EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、広島県における人的資本経営の普及促進に参画し、県内の中小企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。

広島県では、人口減少や人材確保への危機感を背景に、主に広島県内の中小企業が持続的に成長できる仕組みの再構築が課題となっています。こうした状況を踏まえ、人的資本経営を成長戦略の一環として位置付けた取り組みが進められています。EYSCは、地域の中小企業へ浸透させるため、人的資本経営の考え方を実践可能な形に整理を行いました。

広島県では、リスキリングから人的資本経営へと取り組みを発展させてきました。EYSCはこの過程の中で、県内中小企業への普及促進に向けた施策の設計・具体化の段階から参画し、個別の取り組みを単発で展開するのではなく、相互に連動させながら企業の行動変容を促す仕組みづくりを支える役割を担いました。

具体的には、中小企業版「人的資本開示ツール」の開発、官民協働プラットフォームである「広島県人的資本経営研究会」の立ち上げ・推進、同研究会を通じたワークショップの体系化、「人的資本経営ひろしまアワード2025」を含む施策群の具体化・推進など、企業の行動変容を促す仕組みづくりを支援しました。これにより、行政、県内の中小企業、専門家が三位一体となって伴走できるよう、人的資本経営の重要性を理解しやすく、かつ着手しやすい形へと落とし込む体制の形成に寄与しました。

EYSCは、こうした取り組みを通じて、中小企業が人的資本経営を推進していく上で、理解促進から実践、振り返り、次の行動へと段階的につなげる「実践ジャーニー」として整理・設計しました。人的資本情報の整理・可視化と開示を起点に、行政、企業、有識者・専門家との対話やフィードバックを通じて、経営や人材戦略の見直しにつなげ、次の行動に反映していく一連のプロセスを重視しています。人的資本経営に関する知見を、自治体や中小企業の事情を踏まえて着手しやすい形に整理し、情報開示を起点に企業の行動変容につながる仕組みづくりに重点を置きました。

図：広島県内企業の人的資本経営の実践ジャーニー（EY作成）

その結果、人的資本開示ツールを活用して人的資本開示レポートを作成した中小企業は2024年度に12社、25年度末時点では、累計60〜70社に達すると見込まれていました。広島県では30年度までに情報開示企業1,000社を目指す方針が掲げられています。EYSCは、こうした実践の広がりを支える仕組みづくりに参画し、人的資本経営の実装と定着に向けた一助となりました。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　ピープル・コンサルティング　パートナー
水野 昭徳のコメント：

「広島県が進める人的資本経営の普及・促進事業は、地域企業の成長・発展に向けた非常に意欲的なチャレンジです。EYSCは施策設計段階から参画し、人的資本開示ツール、研究会、ワークショップ、アワードを連動させた“実践ジャーニー”として体系化し、推進を包括的に支援しました。中小企業に向けた人的資本経営の推進を“事業”として展開するのは、地方自治体として画期的な取り組みであり、全国的にも注目されている取り組みとなっています」

なお、本取り組みに関する詳細な内容については、以下の座談会記事もあわせてご覧ください。

自治体初・中小企業への人的資本経営の普及──「行政×企業×専門家」三位一体となって目指す広島県の挑戦

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