日中建築住宅産業協議会（会長：樋口武男、事務局：東京都千代田区）は、2012年5月18日、中華人民共和国（以下、中国）において「日中住宅産業会議」を開催し、中国における不動産の発展、居住水準を上げることを目的に設立された中国住宅都市農村建設部管掌の中国不動産協会（会長：劉 志峰、事務局：中国北京市）との間で、国土交通省の佐藤直良技監ならびに中国住宅都市農村建設部の斉驥副部長のご臨席のもと、「日中住宅モデルプロジェクト建設に関する協力意向書」（以下、本意向書）を締結しました。

　現在中国では、「第12次5ヵ年計画」のもと、不動産市場においては、住宅の工業化や品質向上が推し進められています。

今回の意向書締結を機に、両会は日本の建築技術を中国において活用していくとともに、今後の住宅供給のモデルとなるプロジェクトを立ち上げ、モデルハウスの建設・公開や住宅団地開発などの事業を推進していくこととなりました。

　本意向書では、日本側は日中建築住宅産業協議会が窓口となり、国土交通省等政府機関の支援を得て、会員企業73社・機関を中心に事業に参画、中国側は中国不動産協会産業協力委員会が窓口となり、中国住宅都市農村建設部ならびに関係機関の支援を得て、日本側と共同で事業を推進していくことを締結しました。

  今後、日本の先導的な技術や施工管理などについて中国でも応用していきます。

●日中建築住宅産業協議会について

   1985年2月、建築・住宅・建材・設備機器分野に関連する企業が集まり、日中間の建築・住宅分野における交流を推進する目的で設立された業界団体です。

　当協議会は、国土交通省ほか関係機関の支援を受け、会員企業・機関とともに日中の民間企業等による交流の橋渡しをしています。

　今回、樋口会長を団長として、「日中建築住宅産業協議会訪中団」を結成し、2012年5月16日から19日まで、中国大連市での視察と北京市での会議およびビジネス交流会を開催しました。