大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、国土交通省が推進する令和8年度「国土交通省PPPパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました。

　「国土交通省PPPパートナー」は、PPP/PFI(※1)に取り組む民間企業の活動を後押しするとともに、企業の知見を活かして制度の普及・推進を図ることを目的とした制度です。

　本制度には、「データベースパートナー」「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」の4部門(※2)があります。

　当社はこのうち、地方公共団体や民間企業を対象に、個別事業に関する無償相談や、PPP/PFIに関する参加費無料のセミナー・勉強会の実施を通じて支援を行う「個別相談パートナー」として、今回初めて選定されました。

　なお、認定期間は2026年6月1日から2028年5月31日までです。

※1．PPPはPublic Private Partnershipの略で、公共分野において行政と民間が役割を分担し、民間の資金・技術・ノウハウを活用することで、効率的かつ質の高いサービス提供を実現する官民連携の枠組みのこと。PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、公共施設の整備・運営において民間が資金調達から実施までを担い、行政が長期的に対価を支払うことで、効率的な公共サービス提供を図る手法のこと。

※2．「データベースパートナー」はPPP/PFIに関するデータベースを提供するパートナーである。また、「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」は、地方公共団体や企業などを対象としたPPP/PFIに関するセミナーを開催や相談対応を行うパートナーである。特に「金融機関パートナー」は融資等に関する個別相談、「個別相談パートナー」は個別事業に関する相談や勉強会の実施などの役割も担う。

■大和ハウス工業の取組みについて

　当社はハウスメーカーにとどまらずゼネコンやデベロッパーの機能も有し、多様な立場から幅広い分野の事業を展開しており、社会課題の解決や付加価値の創出につながるまちづくりを推進しています。

　官民連携においては、自治体や地域に寄り添った事業を重視しており、全国各地で実績とノウハウを蓄積しています。例えば札幌市では、分譲マンションやホテル、商業施設、教育施設、医療施設などの大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」に携わっているほか、大阪市では、大阪城公園のパークマネジメント事業に参画し、「旧第四師団司令部庁舎」をリノベーションした飲食店やカフェなどの複合施設「MIRAIZA OSAKA-JO」を開業するなど、開発から運営まで幅広い事業を全国で展開しています。

　このように、地域特性や事業規模に応じた最適な官民連携事業スキームの検討が可能であり、今回のPPPパートナーの認定を受けて一層官民連携を進めていきます。

■国土交通省発表ページ

　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000305.html

以　　上