■各国動向：景況感DI、世界44カ国平均で

　世界44カ国の自国経済の今後一年の見通しに関する2013年第2四半期(調査実施期間2013年5月、以下今回)景況感平均DI1※は27で、前期(同2013年1月～2月)の27から変動はなく、前年同期(同2012年5月)から4ポイント改善となった。

　また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における今回の同DIは23となり、前期比3ポイント悪化、前年同期比6ポイント改善であった。

　今回調査で、主要26カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はチリ88、フィリピン84、インド75、米国55など。他方、景況感DIが低い国はスペイン-50、フランス-46、イタリア-20など。

　景況感DIが大きく改善した国は、英国(前期比+35)、米国(同+24)、ギリシャ(同+18)、日本(+10)等が挙げられる。一方、ベトナム(同-36)、アルゼンチン(同-29)、ロシア(同-25)、中国(-21)等では景況感DIが悪化した。

　地域別、グループ別に、同DIの前期比の動向をみると、G7諸国(前期比+10)で景況感が改善している一方、BRICs諸国(同-25)、アジア太平洋地域(日本除く11か国)(同-10)、ラテンアメリカ諸国(同-10)では景況感が悪化した。

※1　DI: バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。

■日本、米国、英国では景況感が2期連続改善する一方、中国は悪化

　今回の調査において、世界の2大経済圏である米国と中国は対照的な結果を示した。EU諸国など主要な市場の不振により、中国の輸出伸び率は、5月にはわずか1%増加となり、中国の景況感は、中国で調査を開始した2006年(2005年第4四半期)以来、最も悪い結果となった。一方、米国の景況感DI 55は、2004年のDI 78、2005年のDI 62に次ぐ、本調査開始以来3番目によい結果であった。

■日本における動向：景況感、2002年の調査開始から初めてプラスに

【今後一年間の日本経済の見通し】

　日本の中堅企業の経営者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、33.3% で前期比1.9ポイント増。一方、「たいへん悲観的」「少し悲観的」の合計は24.8%で前期比7.6ポイント減。今回の景況感DIは 8で、前期比10ポイント改善。前年同期比では49ポイント改善した。

　このうち「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の回答者に、今後一年間の日本の経済の見通しについて「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「株価の上昇」(62.9%)、「円安の進行」(54.3%)、「現政権の政策」(51.4%)等が挙げられた。

　他方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の回答者に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「内需縮小」(53.8%)、「世界経済の影響」(42.3%)、「販売価格の下落」(34.6%)等が挙げられた。

【経営課題】

　自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(45.2%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(24.7%)、「職員(人員)水準が5%以上増加した」(21.9%)等が挙げられた。

　今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」(68.3%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(46.2%)、等の回答があった。「5%以上の輸出量増」(8.7%)は、前期調査より6.7ポイント増であった。

　さらに、経営上の様々な課題が事業の成長や拡大にとってどの程度重要かを尋ねると、「重要である」「非常に重要である」という回答が多かったのは、「人事制度や人材育成制度の整備・充実」(72.2%)、「熟練社員の技術・知識の伝承・移転」(67.0%)、「マネジメントにおけるガバナンスの強化」(47.1%)等であった。他方、「重要でない」「全く重要でない」という回答が多かったものには、「高学歴グローバル人材(非日本国籍保有者)の確保」(49.0%)、「外国語に堪能な人材の確保」(38.2%)、「バックオフィス業務のアウトソーシング」(32.6%)が挙げられた。

【政策】

　「政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策はどのような事項ですか。」(複数回答)と質問したところ、「税金対策」83.8%、「少子高齢化対策」42.9%、「金融措置」28.6%等が挙げられた。

　消費税率引上げについて賛否を尋ねたところ、「どちらでもない」との回答が全体の48.6%で、前期比19.1ポイント増となった。「賛成」は21.9%、「反対」は25.7%でともに前期から減少した。

　「消費増税分を貴社の販売・取引先への販売・取引価格に転嫁できると思いますか。」と質問したところ、「転嫁できる」は44.8%で前期比9.5ポイント減、「転嫁できない」は29.5%で3.8ポイント増、「わからない」は25.7%で5.7ポイント増だった。

　「消費税増税で心配な事はありますか。」(複数回答)と質問したところ、回答が最も多かったのは「景気の後退」(61.0%)で前期比10.5ポイント減。他に「自社売上の減少」(30.5%)、「販売・取引価格に消費増税分を上乗せできない」(24.8%)等が挙げられた。

　また、2012年11月半ば以降の円安相場を受け、理想の為替相場水準について尋ねると、「1ドル＝95円以上100円未満」が最も多く27.9%、「1ドル＝100円以上105円未満」が26.9%で続いた。

　さらに、TPP交渉で貿易の自由化が進むことによる収益への影響について尋ねたところ、「わからない」という回答が最も多く、63.5%であった。「収益力が高まる」、「どちらかといえば収益力が高まる」と回答したのは全体の25.0%、「収益力が低下する」、「どちらかといえば収益力が低下する」は11.6%であった。

【海外展開】

　現在海外事業展開をしているかを質問したところ、73.5%が「現在、海外事業展開をしていない」と回答した。

　また、「今後(更なる)海外事業展開を予定していますか」と質問したところ、「海外事業展開の予定は無い」と回答した企業は全体の61.0%、「今後(も)海外事業展開の予定がある」は25.0%だった。

　上記のうち「現在、海外事業展開をしている」「今後(も)海外事業展開の予定がある」との回答者に、「貴社の海外事業において、成長性が見込める国・地域はどこですか」(複数回答)と尋ねたところ、「東南アジア、アジア(中国・インド除く)」(67.6%)、｢中国」(58.8%)、「インド」(14.7%)、「米国・カナダ」(11.8%)等が挙げられた。

　上記のうち「貴社の海外事業拡大にあたり、国･地域選択に影響を与える要因は何ですか」(複数回答)と尋ねたところ、「労働力の安さ」(50.0%)、｢高成長市場への参入｣(47.1%)、「主要な市場への参入」(44.1%)、などが挙げられた。