クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（米国・ニューヨーク）は、2013年第3四半期（7月1日～9月30日）の東京オフィス賃貸市場に関する調査レポート「MARKETBEAT OFFICE TOKYO Q3 2013」を公表しました。本レポートはグレードＡのオフィスビルに関して以下のとおり分析しています。

１．景況感は急速に改善しているが、オフィスの新規床需要は依然として低水準で、空室率・賃料水準ともに横ばいだった。

２．しかし、競争力があり稼働率の高いビルは、募集賃料を引き上げたりフリーレント期間を短縮したりするなど、徐々に強気な態度に転じている。東京のオフィスは借り手市場から貸し手市場への「過渡期」に入ったと考えられる。

３．オフィス床への需要は今後増加するだろう。空室率は低下基調で推移し、本年後半から来年初にかけて平均賃料は次第に上昇すると見込まれる。

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■レポート原文は以下のURLで参照できます。

（アジア太平洋地域の他の都市のレポート（英語）を含む。東京レポートの最終ページに日本語あり。）　http://www.cushwakeasia.com/emkt/2013/Emailers/Marketbeat3Q2013/Office3Q2013/MB_Flash_Scroll_3Q13.swf

■本レポートの執筆者：柳町　啓介（やなぎまち　けいすけ）

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プロフィール：東京理科大学卒業後、建設企業にて大規模商業施設の設計をはじめナーシングホーム等の開発プロジェクトを手掛ける。不動産開発評価手法を研究するため渡英、オックスフォードブルックス大学で国際不動産学修士号を取得。みずほ信託銀行で証券化不動産実務を経験後、シービーアールイーにて不動産投資インデックスを駆使し日本のオフィス市場、世界の不動産市場を調査・分析。現在、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドのヘッド・オブ・リサーチ、ジャパンを務める。早稲田大学国際不動産研究所招聘研究員、一級建築士。

■クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)について：1917年ニューヨークで創業した、非上場企業としては世界最大の総合不動産サービス会社です。全世界60カ国に253の拠点、15,000名以上のプロフェッショナルを配置しています。

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