C&W、2026年Q1 の東京オフィス市況レポートを発表

2026/5/14 13:00

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、東京におけるオフィス市況について最新のレポートを発表致しました。

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アウトルック

今後1年間の新規供給量は約147,000坪となるが、内定率は前期同様に高水準を維持している。足元の良好な景況感や堅調な企業収益、オフィスワーカー数の増加といったマーケット環境を背景に、低空室率と品薄感による賃料上昇基調も継続する見込み。

地政学的には中東情勢の長期化による、資材調達の不確実性とエネルギー関連コストの上昇が懸念される。建築費の高騰も重なって新築物件の供給遅延や計画の延期が進めば、募集床を巡る競争激化により短期的には賃料上昇基調が一層強まる可能性がある。他方で、これらのコスト増が企業収益や雇用に波及し、テナント企業の負担限界を超えた場合、オフィス需要そのものが鈍化するシナリオも想定される。

需給・賃料動向

都心5区グレードAオフィスの平均想定成約賃料は41,066円/坪となり、前年同期比11%、前四半期比4.6%の上昇となった。空室率は2025年第3四半期に約5年ぶりに1%を下回り、年末には0.5%と極めて低い水準に下落し、2026年第1四半期も同水準を維持している。今期はTOFROM YAESU TOWER(八重洲エリア)とTHE LINK PILLAR 2(品川エリア)がそれぞれ8割を超える内定率を確保して竣工した。ネット・アブソープション(吸収需要)は新規供給とほぼ同等に推移し、新規供給床は順調に消化されている。需要面では、1年以内竣工予定の新築ビルの90.2％が内定をしている。2027年及び2028年の供給量がいずれも過去10年間の年間平均供給量(12.9万坪)を下回ることが見込まれるため、過去平均供給を上回る2029年までは、需要が供給を上回る状況が続くと予測される。

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド(C&W)についてC&Wはニューヨーク取引証券所に上場している世界有数の事業用不動産サービス会社です。世界約60カ国、400拠点に約52,000人の従業員を擁しています。施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントなどのコア・サービス全体で、2024年の売上高は94億ドルを記録しました。Better never settlesという企業理念のもと、受賞歴のある企業文化が評価され、業界やビジネス界から数々の称賛を受けています。詳しくは、公式ホームページhttps://www.cushmanwakefield.com　にアクセス下さい。

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