■各国動向：先進国では景況感が改善。新興国は悪化がみられる。

世界45カ国の自国経済の今後一年の見通しに関する2013年第3四半期(調査実施期間2013年8月～9 月、以下今回)景況感平均DI*1は32で、前期(同2013年5月)から5ポイント、前年同期(同2012 年8月～9 月)から24ポイント改善した。

また、調査対象国のうち、G7、アジア太平洋諸国など日本とのつながりが大きい主要26カ国における今回の同DIは24となり、前期比1ポイント改善、前年同期比11ポイント改善であった。

今回の調査で、主要26カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はフィリピン96、英国76、ベトナム64、インド57など。他方、景況感DIが低い国はギリシャ-32、タイ-28、日本-9等であった。なお、フランス、スペインの景況感は-17、-10と低い結果であるものの、それぞれ前期比+40、+20の改善がみられる。

景況感DIが大きく改善した国は、ベトナム(前期比+78)、英国(同+42)、中国(同+27)等が挙げられる。一方、タイ(同-50)、ギリシャ(-48)、トルコ(-32)等では景況感DIが悪化した。日本も前期比-17と後退した。

地域別の同DIの動向は、前期に比べ全体的に改善傾向といえる。特にEU加盟国(同+20)、日本を除くアジア太平洋地域(同+16）では景況感の上昇が顕著だ。他方、ラテンアメリカ諸国(同-10)は景況感が悪化した。

※1　DI: バランス統計手法Diffusion Index の略。景気判断DI「良い」との回答比率から「悪い」との回答比率を引いた景況感を示す指数。

■主要国の比較：英国、中国、米国の景況感は好調。日本は悪化、再びマイナス値に。

日本の景況感DIは、前期調査(2013年5月)では2002年の調査開始以来最も高いDIを記録したが、前期比17ポイント悪化の-9であった。対照的に、中国の同DIは、前期では2005年第4四半期に同国で調査を開始して以来最も低いDIであったが、前期比27ポイント改善の31であった。米国の同DIは、前期比3ポイント悪化にとどまり52であった。また、英国の同DIは前期比42ポイント改善の76となり、調査開始以来最も高いDIを記録した。

■日本における動向：景況感再びマイナス値に。消費税率引き上げの影響を懸念か。

【今後一年間の日本経済の見通し】

　日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」の合計は、23.1% で前期比10.2ポイント減。一方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」の合計は30.7%で前期比5.9ポイント減。景況感DIは -9で、前期比17ポイント悪化。

　このうち「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「円安の進行」(56.5%)、「現政権の政策」(52.2%)等が挙げられた。

　他方、「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、「内需縮小」(65.6%)、「現政権の政策」(46.9%)、「世界経済の影響」(40.6%)、「販売価格の下落」(40.6%)等が挙げられた。

【経営課題】

　自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、「5%以上の増収」(48.7%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(39.5%)、「職員(人員)水準が5%以上増加した」(21.1%)等が挙げられた。

　今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、「5%以上の増収」(62.9%)、「市場における新製品・新サービスの開発」(42.3%)等の回答があった。

　さらに、経営上の様々な課題が事業の成長や拡大にとってどの程度重要かを尋ねると、「重要である」「非常に重要である」という回答が多かったのは、「人事制度や人材育成制度の整備・充実」(74.8%)、「熟練社員の技術・知識の伝承・移転」(63.3%)、「マネジメントにおけるガバナンスの強化」(61.6%)等であった。他方、「重要でない」「全く重要でない」という回答が多かったものには、「バックオフィス業務のアウトソーシング」(13.9%)、「高学歴グローバル人材(非日本国籍保有者)の確保」(15.8%)、「外国語に堪能な人材の確保」(25.0%)等が挙げられた。

【政策】

　政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、「税金対策」77.2%、「少子高齢化対策」38.6%、「金融措置」28.7%等が挙げられた。

　2014年4月に予定される消費増率引き上げについて最適と思われる案について尋ねたところ、「予定通り引き上げる (14年4月に5→8％、15年10月に8→10%)」との回答が全体の46.2%で最多を占め、続いて「増税を当面見送る」が17.3%という結果だった。

「消費増税分を貴社の販売・取引先への販売・取引価格に転嫁できると思いますか」と質問したところ、「転嫁できる」は55.2%で前期比10.4ポイント増、「転嫁できない」は32.4%で2.9ポイント増、「わからない」は12.4%で13.3ポイント減となった。

　「消費税増税で心配な事はありますか」(複数回答)と質問したところ、回答が最も多かったのは「景気の後退」(64.8%)で前期比3.8ポイント減。他に「自社売上の減少」(34.3%)、「販売・取引価格に消費増税分を上乗せできない」(26.7%)等が挙げられた。

　また、理想の為替相場水準について尋ねると、「1ドル＝100円以上105円未満」が最も多く29.8%、「1ドル＝95円以上100円未満」が24.0%で続いた。また20.2%が「わからない」と回答した。

　さらに、TPP交渉で貿易の自由化が進むことによる収益への影響について尋ねたところ、「わからない」という回答が最も多く、64.4%であった。「収益力が高まる」、「どちらかといえば収益力が高まる」と回答したのは全体の26.9%、「収益力が低下する」、「どちらかといえば収益力が低下する」は8.7%であった。