株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月20日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2013年（平成25年）日本の広告費」を発表した。

これによると、昨年2013年（1～12月）の日本の総広告費は5兆9,762億円、前年比101.4%であった。2013年の総広告費は、「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、2年連続で前年実績を上回った。

電通総研 メディアイノベーション研究部 研究主幹 北原利行による「2013年（平成25年）日本の広告費」のウェブ電通報解説記事はこちら：http://dentsu-ho.com/articles/789

2013年（平成25年）の広告費の特徴

１．2013年の総広告費は、「アベノミクス」効果による持続的な景気の回復傾向と消費税増税前の駆け込み需要の影響が出始めた年後半は好調に推移した。前半は、高額商品の売れ行きが良くなるなど日本経済は上向き基調となったが、広告費全体の押し上げまでには至らなかった。通年での総広告費は5兆9,762億円、前年比101.4%と、2年連続で増加した。

２．媒体別にみると、「テレビ広告費」（前年比100.9%）、「新聞広告費」（同98.8%）、「雑誌広告費」（同98.0%）、「ラジオ広告費」（同99.8%）の「マスコミ四媒体広告費」は同100.1%と微増。また、「プロモーションメディア広告費」も同100.1%と2年連続で前年を上回った。メディア価値が定着してきた「衛星メディア関連広告費」（同109.6%）と運用型広告が好調の「インターネット広告費」（同108.1%）は、引き続き堅調に伸びた。

３．業種別（マスコミ四媒体）では、「金融・保険」（前年比115.6%：通販型保険商品、NISAなどが増加）、「外食・各種サービス」（同110.3%：法律サービスなどが増加）、「不動産・住宅設備」（同105.8%：一般住宅などが増加）、「家庭用品」（同105.5%：ベッドなどが増加）、「教育・医療サービス・宗教」（同103.1%：予備校・学習塾、病院・医療サービスなどが増加）など21業種中8業種で前年を上回った。減少業種は、「趣味・スポーツ用品」（同94.2%：オーディオソフト、人形・玩具などが減少）、「官公庁・団体」（同94.6%：政党・政治団体などが減少）、「エネルギー・素材・機械」（同94.9%：電力、ガスなどが減少）、「流通・小売業」（同95.0%：大型量販店などが減少）など13業種であった。