株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）は、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：川原田 陽介、以下「UTEcon」）と、データ、クリエイティビティ、先端的な経済学の知見を融合し、企業を中心とする経済主体が直面する複雑な課題に対して、戦略立案から実証、社会実装までを一体で支援する新しいモデルの構築を目指す共同プロジェクトを開始しました。電通の生活者視点とUTEconのアカデミック視点を組み合わせることで、実用的かつ最先端のソリューションを提供し、経営の意思決定の高度化に貢献していきます。

　人口減少、労働力不足、気候変動、国際競争の激化など、日本経済が抱える構造的課題が一層複雑化する中、企業を中心とする経済主体においてはデータと科学的根拠に基づく意思決定の重要性が高まっています。電通は生活者インサイトを起点としたコミュニケーション設計や事業開発支援、データ×テクノロジー×クリエイティビティ関連プロジェクトで多くの実績を有しており、UTEconは因果推論をはじめとする計量経済学、マーケットデザイン、計量マーケティングなどの専門性を生かした研究と社会実装に強みを持っています。両社は企業が抱える課題解決のためには互いの強みを統合して分析・設計・実装までを一気通貫で行うアプローチが不可欠と判断し、今回の共同プロジェクト開始に至りました。

　本プロジェクトでは、従来の“売り上げ”起点のKPIではない、行動に表れない背景にある新たなKPI設計や、顧客特性を加味した行動予測・需要予測、因果推論に基づくマーケティングROI最大化のためのモデル開発などを予定しています。今後、両社は他の民間企業とも連携し、データに基づく企業支援プログラムの高度化に加え、新しい金融サービスの設計、生成AIの効果的な実務活用、顧客の行動変容を促すプログラム開発など幅広い領域で共同プロジェクトを推進していきます。2026年以降、複数業種でのPoC（概念実証）を開始し、産業横断でのソリューション展開を目指します。

　今後も電通は、多様な企業課題を解決するソリューションの開発とその高度化を推進していくことで、企業の持続的な成長と競争力の向上に貢献していきます。

＜両社コメント＞

・東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon） 代表取締役社長　川原田 陽介

「さまざまな経済学の実用的なツールを現場で生かすには、生活者視点での実装力が不可欠です。電通との連携を通じ、より幅広い社会課題の解決に取り組んでいきます」

・株式会社電通　統括執行役員　深田 欧介

「急速な社会環境の変化に伴い、企業が直面する課題も複雑化が加速していると考えています。UTEconとの協業を通じて、科学的アプローチとクリエイティビティの相乗による解決を共創していくことで、企業のパートナーとしての貢献力を高めてまいります」

＜東京大学エコノミックコンサルティング（UTEcon）について＞

　東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（略称：UTEcon）は、研究成果を活用したさまざまな経済コンサルティングサービスを民間企業、政府、法律事務所等のクライアントに提供しています。UTEconは指定国立大学法人の特定研究成果活用事業制度に基づき、2020年8月に東京大学により設立されました。

　UTEconは顧客特有の問題にオーダーメードで解決方法を提案しており、経済学、会計学、マーケティング学に関する専門知識を有した東京大学の教員やその他UTEconのエキスパートが信頼性の高い分析を行っています。需要予測、価格戦略、政策評価、機械学習手法を用いた倒産や不正会計予測・検知、マーケットデザイン、独占禁止法等の法規制対応、計量・行動マーケティングなど幅広い分野で研究成果を活用したコンサルティングサービスなど、クライアントのニーズに合った解決策を提供しています。（https://utecon.net/）

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