EYのメンバーファームである新日本有限責任監査法人は、EYが実施した「第13回不正行為グローバルサーベイ」の調査結果を公表しました。

調査のなかで、昨今注目されているサイバー犯罪は、ビジネス上、低リスクであると海外諸国を含んだ全回答者の約半数が回答しました。一方、日本では70％以上がサイバー犯罪は高リスクであると回答しており、日本と海外諸国との間に課題認識のギャップがあることが判明しました。

本サーベイは、2013年11月から2014年2月にかけて、59カ国、2,700名を超える企業幹部（最高経営責任者（CEO）、最高コンプライアンス責任者（CCO）、ジェネラル・カウンセル、内部監査責任者を含む）を対象に、詳細にわたるインタビューにより実施されました。

今回の調査では、約40％の回答者が、自国で贈収賄及び腐敗行為が蔓延していると思われると回答。また、全回答者の6%が、業績の虚偽報告を正当化する意思があると回答しているなか、本来倫理的な姿勢を示すべきトップのCEOのうち11％、またCFOを含む財務担当者のうち7％が、景気低迷のなかでビジネスが生き残るための手段として、業績の虚偽報告を正当化する意思があると回答しました。この結果は、一部の経営幹部が財務目標達成のプレッシャーを受けた場合に、依然として自らの非倫理的行為を正当化する傾向があることを示しています。

新興市場への海外進出の比重が増す一方で、各国の規制当局の協力により摘発活動は年々国際化・活発化しており、企業や経営幹部にはこれまで以上の責任が問われています。今や倫理的行為に基づいてビジネスの成長を遂げることが、企業に強く求められる時代となっています。

「第13回不正行為グローバルサーベイ」の調査結果（英語版）は、以下ウェブサイトをご参照ください。

http://www.ey.com/GL/en/Newsroom/News-releases/news-pervasive-global-corruption-leaves-boards-struggling-to-cope