■社会平和、政治、新しい働き方、世の中にイノベーションを促すテーマなど幅広くルール形成のアイデアを募集

■優勝チームには賞金のほか、国内における政党などでのプレゼンテーションの機会を提供

■第2回のコンテストでは、100近くの団体が応募

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）は、本日より、若者ならではの視点で社会を変えるアイデアを募集する「第3回 学生ルール形成アイデアコンテスト」の申し込みの受け付けを開始します。

EYSCは、パーパス（存在意義）に掲げるBuilding a better working worldの実現に向け、プロフェッショナルが⾃らの知識・スキル・経験を生かして、より良い社会の構築に取り組んでいます。この取り組みのひとつとして、学生の建設的な意見表明による「日本の活性化」と「適切な方向への政策改革」を実現していくことを目指し、当コンテストを企画しました。

第2回のコンテスト（参加申し込み期間2024年7月8日～2024年10月9日、最終審査 同年12月6日）では、94団体376名からの応募があり、示唆に富むアイデアが寄せられました。過去回の入賞チームの一部は、国会議員への具体的な政策提言活動を継続的に実施しており、提案をしていく中で見えてくる改善点について、EYも学生のアイデアへのブラッシュアップに協力しています。EYは、学生ならではの自由で未来志向の新たな社会規範の形成につながるアイデアをお待ちしています。

EYSC　代表取締役社長　近藤 聡のコメント：

「第3回となる今回も、私たちは学生の皆さんの多様で柔軟な視点から生まれるアイデアを楽しみにしています。昨年は特に『夢』をテーマにした、明るい未来社会を描く提案が印象的でした。EYは引き続き、パーパスである『Building a better working world』の実現に向けて、若者の自由で建設的な意見表明を支援してまいります。学生が未来を前向きに捉え、仲間と議論を深め、政策立案者に向けて提言できる機会を、今後も積極的に提供していきます。皆さんの前向きで創造的なアイデアを大いに期待しています」

EYSC　ストラテジック インパクト　パートナー　國分 俊史のコメント：

「第3回を迎える今回のコンテストでは、過去に応募した先輩とのつながりがきっかけで応募する学生や、過去に提出したアイデアをブラッシュアップして再挑戦する学生など、継続的な活動への進化を期待します。コンテスト後も、学生たちが実際に国会議員への提言活動を継続的に展開している様子を見て、EYでは学生が社会変革活動に安心してチャレンジできる場をさらに強化していきたいと感じています。今後も『ルール形成者』を積極的に社会に送り出し、若者が社会に対して主体的に意見表明し、新たなルールを創造するムーブメントを力強くサポートしていきます。皆さんの勇気ある提言を心から楽しみにしています」

応募要項

応募規約やコンテストの詳細は、下記コンテスト詳細ページをご確認ください。

https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/strategic-impact/rule-formation-idea-contest-for-student

〈EYについて〉

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉

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