平成26年度 安全保障国際シンポジウム 「平和維持活動の新潮流-新たな方向性の模索」
2014年10月7日
防衛省防衛研究所
平成26年度 安全保障国際シンポジウム
「平和維持活動の新潮流-新たな方向性の模索」
<日時> 平成26年11月5日(水) 9:40~17:00
<場所> ホテル椿山荘東京 ホテル棟1階「ボールルーム」
東京都文京区関口2-10-8 TEL(03)3943-1111(代)
<一般参加者募集>
はがき・WEBにて受け付け、10月29日(水)まで
防衛省防衛研究所(所在地:東京都目黒区)は、11月5日(水)にホテル椿山荘東京で開催する安全保障国際シンポジウム「平和維持活動の新潮流-新たな方向性の模索」の一般参加者募集受け付けを10月29日(水)まで、はがき・WEBサイトにて行います。
自衛隊が国連平和維持活動(PKO)への参加を始めて20年以上経過しましたが、ポスト冷戦期のほとんどを占めるこの期間、そのPKOそのものもかなりの変貌を遂げてきました。PKOに対する需要が高まり、求められる能力が多様化する中で、地域機構に期待される役割や、能力構築支援への取り組みなど、新たに検討すべき課題も生まれています。そしてこれらを受け、国際平和協力に積極的に取り組む各国政府もまた、自国の貢献のあり方を政策や制度面を含めて検討し、対応を模索しようとしています。
本シンポジウムでは、こうした問題意識から、ポスト冷戦期におけるPKOの変化と各国の対応、PKO政策の新たな方向性、日本の関与のあり方などについて、幅広く議論を行います。
当日は米国イエール大学教授ニコラス・サンバニス氏による基調講演のほか、米国、ドイツ、南アフリカ、ニュージーランド、英国、欧州連合から研究者や実務担当者をパネラーに迎え、報告と討議を行います。
本フォーラムの概要および参加申し込み詳細は下記をご参照ください。
【防衛研究所主催 平成26年度安全保障国際シンポジウム 概要】
<日時> 平成26年11月5日(水) 9:40~17:00
<場所> ホテル椿山荘東京 ホテル棟1階「ボールルーム」
東京都文京区関口2-10-8 TEL(03)3943-1111(代)
※ 江戸川橋駅(地下鉄有楽町線1a番出口)/徒歩10分
目白駅(JR山手線)/バス10分
<テーマ> 「平和維持活動の新潮流-新たな方向性の模索」
<内容>
09:40-10:10 開会挨拶等
10:10-10:40 基調講演
ニコラス・サンバニス(イエール大学教授)
10:45-11:45 第1セッション:変化するPKOと国際秩序
発表者 ポール・ウィリアムズ(ジョージ・ワシントン大学准教授)
ティエリー・ターディー(EU安全保障研究所シニア・アナリスト)
13:00-14:00 第2セッション:各国の取り組みと政策(1)
発表者 エッケハルト・グリープ(ドイツ国防省政治局国連デスク)
エイドリアン・ジョンソン(英国王立統合軍防衛安全保障問題研究所研究員)
14:15-15:45 第3セッション:各国の取り組みと政策(2)
発表者 グスタボ・ド・カルヴァーリョ(安全保障研究所上級研究員、南アフリカ)
デービッド・カピー(ヴィクトリア大学ウェリントン准教授、ニュージーランド)
山下光(防衛研究所政策研究部グローバル安全保障研究室主任研究官)
16:05-16:55 第4セッション:総括討議および質疑応答
16:55-17:00 閉会挨拶
※日英同時通訳が付きます。
※参加予定者を含めシンポジウムの内容は変更されることがあります。プログラム等の細部については防衛研究所ウェブサイトをご覧ください。(http://www.nids.go.jp/event)
<聴講申し込み方法>
次のいずれかの方法で、平成26年10月29日(水)までにお申し込みください(必着)。お申し込み多数の場合は、先着の方を優先させていただきますので、予めご了承ください。
●はがき:はがきに①郵便番号・住所、②氏名(ふりがな)、③電話番号(若しくはFAX番号)、④Eメールアドレス(Eメールによる聴講券送付を希望される場合)、⑤所属をご記入のうえ、下記お申し込み先へお送りください。(※③④⑤は任意項目です。)
当日は、返送された聴講券(はがき又はEメール)を会場にお持ちください。【はがきまたはEメール1通で1名様のみ有効】
<お申し込み先>
〒100-8779 日本郵便株式会社 銀座郵便局 留置 「平成26年度安全保障国際シンポジウム」事務局
●WEB :下記サイトの入力フォームに必要事項をご入力のうえ、送信してください。 https://www.anpo-kokusai-sympo.jp
※いただいた情報は、本シンポジウムの実施に必要な場合に限って使用いたします。
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このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 防衛省・防衛研究所
- 所在地 東京都
- 業種 政府・官公庁
- URL http://www.nids.go.jp/
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