世界35カ国の自国経済の今後一年の見通しに関する2014年第4四半期(調査実施期間2014年11月、以下今回)景況感平均DI*1 は35で、前期(同2014年11月)から8ポイント低下し、2期連続の低下となった。依然として過去2年間のDI値との比較では高水準であるものの、過去最高値（DI 46）を記録した2014年第2四半期から連続して緩やかな減少傾向を示す結果となった。

【日本、中国、米国、英国比較】

■日本のDIは3期連続で悪化しDI -12。米国、英国、中国が共に低下。

日本の景況感DIは、前期比で12ポイント低下のDI -12と、2013年第3四半期以来のマイナスの値となり、3期連続で悪化する結果となった。米国も前期比で10ポイント低下となるDI 59となり、英国でも前期比14ポイント低下となるDI 68となった。さらに前期に大幅に上昇した中国も前期比で30ポイント減と大きく低下してDI 25になるなど、主要国の景況感がそろって悪化する結果となった。

【世界35カ国の景況感】

■英国、米国、日本の景況感が大幅に悪化し、G7の景況感が2期連続で悪化。

■BRICsとアジア太平洋地域も共に悪化。

今回の調査で、調査対象国35カ国(左表)のうち景況感DIが高い国はインド98、アイルランド82、ニュージーランド82などとなった。一方、景況感DIが低くマイナスのDIを示した国は、フィンランド -56、フランス -36、アルゼンチン -28、日本 -12、イタリア -2であった。DIが対前期比で大きく改善した国は、リトアニア(前期比22ポイント増)、メキシコ(同20ポイント増)などとなった。

景況感DIが対前期比で大きく悪化した国を見ると、タイ (対前期比 44ポイント低下)、スウェーデン(同39ポイント低下)、マレーシア(同36ポイント低下)、インドネシア(同34ポイント低下)などであった。

地域別に比較すると、EU 加盟国平均はDI 24と前期比で3ポイント増加、前年同期比でも同じく3ポイントの増加となった。

G7各国を見ると、前期大幅に低下したドイツ、イタリア、フランスのDI値は改善したものの、英国、米国、日本のDI値はすべて2 桁の悪化を示し、 結果としてG7平均はDI 37となり、2期連続で悪化となった。

BRICs各国では、インドのDIが前期比で3ポイントの微増をしめしたものの、その他3国（ブラジル、ロシア、中国）のDIが低下、 BRICs平均DI 30となり前期比で20ポイント低下した。

アジア太平洋地域は、前期比でもっとも景況感が悪化したタイをはじめとして、マレーシアが36ポイント減、インドネシアが34ポイント減、中国が30ポイント減となるなど、多くの国の景況感が悪化し、平均DI 27と前期比19ポイント低下した。

【今後一年間の自社の見通し・日本は8項目4項目で改善】

日本の中堅企業の今後1 年の自社の見通しに関する質問については、前期の同調査では全項目で悪化していたが、今回の調査では8項目中、「売上高」「輸出」「新建築物」「調査研究」の4項目でDI値が改善する結果となった。ただし改善した4項目についても、改善幅は1ポイントから

6ポイントと小幅にとどまった。2014年の通年でみると、8項目中6項目（「売上高」「雇用」「収益性」「新建築物」 「設備投資」「調査研究」 ）が、第2四半期に最も高いDI値を記録し、その後回復には至らなかった。

また前回と同様、今回も「雇用」以外の全ての項目で、日本企業は全調査対象国平均を下回った。一方通年で見ると日本の「雇用」のDI値は、2014年の4回の全ての調査において、全調査対象国平均を上まわった。

【今後一年間の日本経済の見通し/日本における動向】

■「楽観的」と考える理由として「現政権の政策」を挙げる人が大幅に増加。

■「悲観的」と考える理由として「内需の縮小」が「消費税の増税」を上回る。

日本の調査対象者に、今後一年間の日本経済の見通しについて尋ねたところ、 「たいへん楽観的だ」は2.7%と前期から1.4ポイント増加し、 「少し楽観的だ」と回答した人は前期と同じ25.3％となった。一方、「たいへん悲観的だ」は1.3％と4ポイント減少したものの、「少し悲観的だ」は38.7%で前期から17.4ポイント上昇した。

この結果日本の景況感DIは-12と3期連続で悪化した。

「たいへん楽観的だ」「少し楽観的だ」と回答した人に「楽観的だ」と考える理由(複数回答)を尋ねたところ、「現政権の政策」が65.0% となり、前期から25ポイントの大幅な増加を示して最大の要因として挙げられた。「株価の上昇」については前期と同じ値にとどまったが、「個人消費の回復」「賃金の上昇」については、わずか（5ポイント）ながらも上昇し35.0%となった。

「たいへん悲観的だ」「少し悲観的だ」と回答した人に、その理由(複数回答)を尋ねたところ、最も多かった回答は「内需縮小」（70.0 %）で、前期比で15ポイント増の大幅増加となった。次いで同3.3ポイント増加した「消費税の増税」（63.3%）が挙げられた。 「消費税の増税」項目は2014年第1四半期に追加され、第3四半期まで3期連続で最大の要因として挙げられていたが、今回初めて「内需縮小」 が上回った。

3番目には「雇用問題」、4番目には「為替の変動」が続き、5番目以降の「販売価格の下落」「現政権の政策」「世界経済の影響」「新興国の低迷」「日中間、日韓間のあつれき」は同率で並んだ。

【経営課題】

自社の事業で過去一年間において達成された事項(複数回答)について尋ねたところ、前期と同様最も多く挙げられたのは「5%以上の増収」(69.6%)で前年同期(2013年11～12月）比で8ポイント上昇した。次いで挙げられたのは「職員（人員）水準を5％以上増加した」（32.1%）で前年同期比で0.6ポイントとわずかながら上昇した。

一方で3番目に挙げられた「市場における新製品・新サービスの開発」は19.6%で、前年同期比からは10.5ポイント低下した。

今後一年間の主な経営課題について尋ねたところ、前期とほぼ同様な結果が得られた。最も多かった回答は「5%以上の増収」(58.1%)で、前年同期比で9.9ポイント低下した。

一方、前年同期比でやや大きな減少が示されたのが「重要な再編、リストラを行う」(8.1%)で、前年同期比10.3ポイントの減少となった。

理想の為替相場水準に関する質問では、前期と同様「1ドル＝100円以上105円未満」との回答が25.3%で最も多く、これに「1ドル＝105円以上110円未満」（17.3%）と「1ドル＝95円以上100円未満」(12.0%)で続いた。

また、前期調査で回答のなかった「1ドル＝115円以上120円未満」「1ドル＝120円以上」が、それぞれ9.3%と4.0%の回答が得られた。

TPP交渉で貿易の自由化が進むことによる収益への影響について尋ねたところ、「収益力が高まる」「どちらかといえば収益力が高まる」の合計（17.3％）と「収益力が低下する」「どちらかといえば収益力が低下する」の合計（9.3％）を比較すると、 「収益力が高まる」「どちらかといえば収益力が高まる」の合計が、 「収益力が低下する」「どちらかといえば収益力が低下する」 を8.0ポイント上回る結果となったが、回答が最も多かったのは「わからない」(73.3%)であった。

また、政府に実施してもらいたい経済活性化の推進施策について質問したところ、自社の経営に直接影響を及ぼす「法人税の引き下げ」(77.0%)や「設備投資減税」(51.4%)、「規制緩和」（31.1%）を挙げられた。他方、 「女性の登用拡大」(5.4%) 「国家戦略特区の創設」 (4.1%)など長期的に影響を及ばす施策への回答は少なかった。