「マイナンバー制度対応支援オフィス」を設立

EY Japan

2015/6/4 16:12

2015/06/04

EY Japan

新日本有限責任監査法人

「マイナンバー制度対応支援オフィス」を設立

新日本有限責任監査法人などが構成するEY Japanは、平成28年1月から利用が開始される「個人番号」（以下「マイナンバー」）への対応が求められる民間事業者を支援するため、6月4日、「マイナンバー制度対応支援オフィス」を設立しました。

内閣府が定めたマイナンバーに関する法律「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」）に基づき、民間事業者は各種業務において必要とされる範囲内でマイナンバーを取り扱うことになります。

当法人が5月下旬に実施した民間事業者へのアンケートでは、具体的な対応を開始していない事業者が過半数の約57％に上り、全社的な体制構築に着手しているとの回答は10％に満たない状況でした。また、対応を進める上での課題として、約62%の事業者が「タスクの整理・スケジュールの作成」を挙げています。これらの回答から、各事業者においては、マイナンバー制度対応のスタートである計画立案の段階から、包括的かつ円滑な取り組みを進めることが困難な状況にあることが想定されます。

EY Japanの「マイナンバー制度対応支援オフィス」では、マイナンバー制度対応に精通した各分野の専門家を配し、このような事業者に対して、限られた時間の中で適切かつ効率的な対応を進めるための支援を行います。

《マイナンバー制度対応支援オフィスの主なサービス》

◆　包括的プロジェクト支援

マイナンバー対応プロジェクトチームの作業全般に継続的に関与し、適時助言および作業支援を行います。

◆　事務手続およびシステムへの影響範囲の調査支援

マイナンバーの取扱いに関する事務手続やシステムへの影響範囲を特定し、実施における優先順位付けや対応作業の全体および部分に関する工数、予算見積りに必要となる事項の取りまとめを支援します。

◆　法令およびガイドラインに準拠した社内規程類・業務プロセスの整備支援

個人情報保護などに係る既存の規程類や業務プロセスの見直しを含め、マイナンバー法に準拠した作業手続の整備を支援します。

◆　教育・研修実施支援

マイナンバー制度の概要や実務への影響などについて、従業員や関係者への教育研修を行い、周知活動を支援します。

◆　法令およびガイドラインに基づく準拠性、運用状況の監査

法令およびガイドライン、社内規程などに基づく準拠性、運用状況を監査し、貴社に必要な改善事項の洗い出しと改善に向けた具体的な活動を支援します。