先端医療振興財団（神戸）理事長の本庶佑氏、三菱総研理事長の小宮山宏氏らが代表世話人を務める「医療ビッグデータ・コンソーシアム」が12月14日、同コンソの政策提言を発表した。他の商業用ビッグデータと比して医療分野のビッグデータは連結されておらず、データ解析に必要な規模を獲得していない。

近い将来、新たな治療技術の発見や創薬などの医学・医療の技術革新、そして医療の効率化・最適化、医療費の適正化等を実現する可能性がある医療ビッグデータだが、現在はその基盤構築すら出来ていないというのが同コンソの主張。

まさに、医療ビッグデータはデータ利活用の石器時代に位置すると同コンソ代表世話人は指摘する。

政策提言は、以下の3テーマ。

1．医療ビッグデータを「つなぐ」

2．医療ビッグデータを「活かす」

3．医療ビッグデータで日本社会を「変える」

「つなぐ」材料は、電子カルテデータが最も有用だが、そこには個人を識別するIDによる連結が必要で、個人情報保護法の壁が立ちはだかる。

今後、同コンソは医療ビッグデータがもたらすベネフィットを国民に訴求し、幅広い連結と分析・評価を模索するとしている。

なお、同コンソは産官学政の有識者による組織で、企業会員は武田薬品工業、アステラス製薬、中外製薬など製薬内資大手、これに野村不動産、東芝、日興アセットマネジメントなどが参加し、全業種による医療ビッグデータへの取り組みを訴えている。

「医療ビッグデータ・コンソーシアム」オフィシャルホームページ

http://www.medical-bigdata.jp