厚労省や消防庁でも検討（救急のあり方に関する検討会等）されている通り、高齢化社会の進展として救急需要が増大し病院収容時間が延伸する中で、民間の医療資源を有効に活用していく必要性があります。また、増加する在宅医療宅や老人福祉施設への救急医療スタッフ派遣により、急変時の即時対応性向上を図り、救命率向上と患者やご家族の不安を和らげる必要があると考えております。

消防機関以外の救急救命士は16,000人以上とされ、救急救命士法によりその殆どは資格に見合った医療サービスを提供出来ない環境にあります。当社と医療法人菱秀会、その他の医療機関との提携、協力関係によって、限りある医療資源の有効利用をすることで、その環境を乗り越えて、病院救急車による地域の救急医療の拡充を図ってまいります。

それにより、消防機関に余裕を持たせ、本来必要とされる緊急度の高い患者の元へ駆けつけられることが少しでも増えるなら公共に有益であると考えております。

http://www.meditranse.co.jp/

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会社名　株式会社メディトランセ（本社：東京都新宿区、代表取締役：加藤篤彦）は消防機関以外の民間企業として新しい救急搬送・救急サービスの提供。

１）在宅患者のモニタリング、急変時の駆け付け救護・搬送。

２）病院間搬送の民間救急隊による支援。

３）大規模イベントなどの救急救命サービス。

４）大規模災害時の救急搬送支援。

『民間企業による救急救命サービスを開始』を発表いたします。

今回発表する『民間企業による救急救命サービスを開始』は、次の通りです。

■契約先急変時に救急車で救急救命士が駆けつけ救護

　訪問看護や訪問医療サービスを受けている患者への通信モニタリングを常時行い、バイタルに異常があれば通報がなくとも向かいます。搬送が必要な場合でも患者の既往歴を把握している為、引継ぎが的確に行われ、より正確で迅速な治療開始が可能となります。老人福祉施設等においても同様です。

■地域病院の転院搬送

転院搬送は「救急のあり方に関する検討会等」報告にあるように、消防機関の業務をより圧迫しており、民間救急（いわゆる介護タクシー）も利用されているものの、医療スタッフからは不安の声が募っており、急変対応が必要な患者には、当社が地域病院の転院搬送需要を担っていくことを目的とします。

■大規模イベント・施設での救急救命サービス

　公共のイベントや施設で当社救急隊を待機させ、もしもの際には救護・救命（特定行為を含む医療行為）を施し、速やかに搬送するものといたします。

■大規模災害時の救急搬送支援。

　災害時の救援は当社設立の理念であり、積極的に救急隊を派遣してまいります。

■医師によるモニタリング

　当社救急隊員にはカメラが装着されており、提携救急医がその活動をライブでモニタリングを行い、助言や指示を得ることで、適切で迅速な直接メディカルコントロール体制を構築します。

※記者会見

　詳しくは、平成２８年６月下旬～７月上旬にＦＣＣＪ（外人記者クラブ：有楽町）にて行う予定です。日時が決定次第、再度プレスリリースいたします。