株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、本年4月にスタートした電力小売り全面自由化、2017年のガス小売り全面自由化などによって、エネルギー産業構造が史上最大の転換期を迎えることから、顧客企業による新しいビジネスの創造に貢献するために、エネルギー関連のプロフェッショナルなメンバーを集めたグループ横断組織、チーム「DEMS（ディームス）」を編成し、さまざまなソリューションを提供しています。

　本年4月にスタートした電力小売り全面自由化後、生活者のエネルギー自由化への意識や理解はどのような変化を遂げ、今後どのような課題があるのかを浮き彫りにするべく、自由化から2カ月を経た6月に全国20～69歳の男女5,000名を対象に、「第3回エネルギー自由化に関する生活者意識調査」を実施しました。本リリースでは、第2回（2015年11月）、第1回（2014年12月）の調査結果との比較も踏まえ、主な調査結果をお知らせします。

＜主な調査結果＞

☆調査結果に関する参考データ（図表）は、PDF版をご参照ください。

1. 電力自由化の「認知」は全体の80.2％（前回62.2％）、そのうち「内容認知」は24.3％（同8.9％）

・電力自由化について「内容まで知っている」（24.3％）、「内容はわからないが、自由化されたことは確かに知っている」（55.8％）を合わせると、全体の80.2％が電力自由化を認知しており、前回から18.0ポイント増加。「知らない」は前回の13.6％から5.1％へと低下したことからも、自由化認知は一通り行き渡ったと言える。

・内容認知は前回から15.4ポイント増加し24.3%に。自由化のメリットなどの認知が着実に進んではいるものの、今後も一層の理解促進が必要。

2. 電力の購入先の「変更意向」は全体の13.9％（前回21.0％、前々回16.9％）、「検討意向」を含めると61.7％（同80.0％、73.7％）となり、生活者は電力会社の変更に対して、様子見な様相へと変化

・電力の購入先変更意向は、「すぐにでも変更したい」（2.1％）と「変更する方向で検討したい」（11.8％）を合わせた13.9％。前回から7.1ポイント低下。

・「検討するが、変更するかどうかはわからない」（47.8％）を合わせると61.7％となり、前回から18.3ポイントの下落となった。

・電力自由化に関する認知や理解は進み、実際に変更する人も現れ始めているが、現状は変更者が周りに少ないこともあり、様子見な様相を呈している。

・変更意向がない人に対してその理由を尋ねたところ、「メリットが良くわからない」（52.0％）、「なんとなく不安」（37.2％）、「慣れてる会社の方が良い」（28.0％）が上位3つの回答となった。

・「１カ月あたりの電気料金がどの程度下がれば購入先を変更するか」という質問に対しては、電力会社もしくは料金プランを変更した人では、1,000円を超えれば半数が変更すると回答しているのに対し、「非変更者」では1,500円でようやく半数が変更すると回答。「非変更者」の方が料金に対するハードルがやや高くなっている。

3. 電力会社または料金プランの「変更者」は全体の6.8％。電力利用料金がやや高めで、世帯人数もやや多めな傾向

・現状、電力自由化で「電力会社の購入先を変更した人」は3.7％、「電気の料金プランを変えた人」は3.1％と、「変更者」は全体の6.8％に留まっている。

・「比較検討したが変更していない」（以下「比較検討後非変更者」）は29.1％、「比較検討も行っておらず、変更していない」（以下「非比較検討者」）は64.1％に及ぶ。全面自由化から2カ月が経過したが、現状ではまだ変更者は多くはない。

・電力会社もしくは料金プランの「変更者」は、全体平均に比して電気の利用料金が高めである。5月のひと月あたりの平均利用料金は、全体が7,518円であったのに対し、「変更者」は7,824円と300円程度高くなっている。

・また、世帯人数もやや多い。4人以上では、全体が27％であるのに対し、「変更者」は30％に達している。

・加えて、「変更者」は全体よりも電力自由化に関する理解度が高い傾向にあり、不安点も比較的に解消されている様子。

4. 今後の電力自由化によるスイッチング拡大に向けては、自由化に関する理解浸透や不安感の払しょくが必要

・電力自由化に関するさまざまな事柄の認知を取ったところ、「変更者」では6割近くが「電力会社を変更する際には、変更先の電力会社にだけ変更手続きの連絡をすればよいこと」「自分が住んでいる地域に電力を提供・販売している電力会社であれば、どこの会社からでも自由に選べること」「電力会社を変えても、新たに電線を引く必要はないこと」といったことを認知しているのに対し、「比較検討後非変更者」では認知が4～5割程度、「非比較検討者」では2～3割程度に留まっている。

・認知している項目数で変更状況を見ると、ひとつも認知していない「認知N層」では「変更者」層が2％、1～3項目の「認知L層」では6.1％に留まるのに対し、6項目以上の「認知H層」では16.1％が変更している。このことからも、理解促進が変更拡大への鍵を握ると考えられる。

・また、電力自由化への不安点17項目に対する意識・行動を見ると、「比較検討後非変更者」では17項目中9項目、「非比較検討者」では17項目中13項目で5割を超えている。不安点の払しょくも、変更拡大のためには必要であると読み取れる。

5. ガス自由化の「認知」は全体の34.6％（前回28.7％）。「内容認知」は7.6％（同3.6％）と微増したが、「変更意向」は13.3％（同15.0％）と微減

・ガス自由化については、「内容まで知っている」（7.6％）と「内容はわからないが、自由化されることは確かにしっている」（27.0％）を合わせると34.6％が「認知」しており、前回から5.9ポイント上昇している。一方で、依然として「知らない」が45.0％を占めており、より一層の認知拡大が望まれる。

・ガス自由化後の購入先変更意向は、「すぐにでも変更したい」（3.1％）と「変更する方向で検討したい」（10.0％）を合わせた13.3％となっており、前回の15.0％から1.7ポイント微減している。また、「検討するが、変更するかどうかはわからない」（37.9％）も前回から10.9ポイント低下しており、電力と同様に様子見な状況になっている。

＜調査概要について＞

・タイトル　：第3回「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」

・調査手法　：インターネット調査

・調査時期　：2016年6月10日～17日

・エリア　　：9電力会社管内（沖縄電力管内を除く）

・対象者　　：全国20～69歳の男女5,000名

・対象者条件：世帯主もしくは世帯主の配偶者で、自分または配偶者が電気料金を支払っている方

・調査内容　：全44問

一般生活者の基本属性（人口統計学的属性、家族構成、住居形態など）、エネルギーの利用実態（エネルギー供給形態、収入に占めるエネルギー費の割合など）、エネルギー自由化に関する知識・認知状況、購入先の変更・検討状況、エネルギー全般に関する考え方や意識の傾向、購入先に対して求めるイメージとサービス、電力会社・新電力会社に対する認知、購入先変更のプロセス・情報源、電力自由化に関する内容認知、不安点など

【本件に関する問い合わせ先】

　株式会社電通　コーポレート・コミュニケーション室　広報部

　　　　　　　　長澤、山中　TEL：03-6216-8041