2017会計年度上半期を終え、モンサント・カンパニーは、第2四半期および上半期の好調な業績を発表

日本モンサント

好調な業績をけん引した要因としては、トウモロコシ事業とダイズ事業の売上総利益の安定した増加が挙げられます。 バイエルとの合併についても、2017年末までの移行完了に向け双方が取り組んでいるとして、その進展を明示しています。

2017年4月12日

日本モンサント株式会社

モンサント 第2四半期と上半期の好調を受け2017年度の成長軌道回復を維持

モンサント 第2四半期と上半期の好調を受け2017年度の成長軌道回復を維持

通年1株当たり利益(EPS)も予測範囲の上限に上方修正

-  2017年度第2四半期のEPSは報告ベースで3.09ドル、継続事業(オンゴーイング)ベースで3.19ドルを達成

- 2017年度通年のEPSは、報告ベース3.95~4.44ドル、オンゴーイングベース4.50~4.90ドルのそれぞれ予測範囲の上限になる見込み

- Roudup Ready 2 Xtrend(R)ダイズの米国での作付面積は1,800万エーカー(約730万ヘクタール)に達すると予測; INTACTA RR2 PROTMダイズは南米で4,500万~5,500万エーカー(約1,820万~2,225万ヘクタール)へと拡大の予測

- 南米の現地通貨換算での価格上昇に後押しされ、世界のトウモロコシ プラットフォームでの成長継続を予測

- Climate FieldViewTMプラットフォームは普及面積が2,500万エーカー(約1,010ヘクタール)〔有料サービス〕に達するペース

本文書の正式言語は英語であり、その内容につきましては英語を優先します。原文は本社のウェブサイトをご参照下さい。

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2017年4月5日 ミズーリ州セントルイス(米国)

2017会計年度上半期を終え、モンサント・カンパニー(ニューヨーク証券取引所:MON)は、第2四半期および上半期の好調な業績を発表しました。2017年度第2四半期の1株当たり利益(EPS)は報告ベースで3.09ドル、オンゴーイングベースで3.19ドルに達しました。好調な業績をけん引した要因としては、トウモロコシ事業とダイズ事業の売上総利益の安定した増加、アルゼンチンペソの切り下げが行われなかったこと、Latitude(R)麦用種子処理殺菌剤事業の売却益などが挙げられます。収益結果の報告にあたり、事業の累積的な強化について役員は自信を強め、EPSの通年の予測を報告ベース・オンゴーイングベースともに、予測範囲の上限に上方修正しました。モンサントはまた、バイエルとの合併についても、2017年末までの移行完了に向け双方が取り組んでいるとして、その進展を明示しています。

モンサントの会長兼最高経営責任者ヒュー・グラントは、「農業にとっていまだ厳しいマクロ経済の状況の中、素晴らしい上半期および好調な第2四半期の業績を達成できたことを嬉しく思います」としたうえで、「今年度後半の展望についても更なる自信を持って臨んでますが、モンサントにとっての焦点は、これまでと同様、生産者にイノベーションをお届けすることにあります。モンサントには実績あるイノベーションと独自のプラットフォームという強みがあり、今後の課題への対応という点だけでなく、バイエル社にとって魅力的で補完的なパートナーになるという点においても、モンサントは有利な立ち位置にあります」と述べています。

決算業績

モンサントの今四半期の純売上高は、前年同期の45億ドル(約4,950億円/1ドル110円)から51億ドル(約5,610億円)に増加しました。今四半期の純利益も、前年同期の26億ドル(約2,860億円)から増加して30億ドル(約3,300億円)になりました。年度当初6か月を見ても、純売上高は77億ドル(約8,470億円)へと増加、純利益は42億ドル(約4,620億円)であり、2016年度上半期を大きく上回っています。

2017年度第2四半期の販売および一般管理費は6億5,700万ドル(約723億円)、研究開発費は3億8,100万ドル(約419億円)でした。

第2四半期の1株当たりEPSは、報告ベースで3.09ドル、オンゴーイングベースで3.19ドルとなり、前年度のオンゴーイングベースEPS 2.42ドルを大きく上回っています。報告ベース・オンゴーイングベースいずれも28%以上という成長率には、3つの要素が貢献しています。トウモロコシ事業とダイズ事業の3億ドル(約330億円)を超える売上総利益の増加、約1億8,000万ドル(約198億円)相当のアルゼンチンペソの切り下げがなかったこと、四半期のその他の収入に計上されたLatitude事業の売却益8,300万ドル(約91億円)の3つです。

2017年度上半期において、報告ベースEPSは3.16ドル、オンゴーイングベースEPSは3.39ドルでした。前年はそれぞれ1.80ドルと2.25ドルでした(報告ベースEPSとオンゴーイングベースEPSの調整については注1をご参照ください)。

キャッシュフロー

2017年度上半期の事業活動により生じた純キャッシュは、前年同期の14億ドル(約1,540億円)に対して、15億ドル(約1,650億円)でした。2017年度上半期の投資活動に必要となった純キャッシュは、2016年同期の4億8,300万ドル(約531億円)に対して、4億3,800万ドル(約543億円)でした。2017年度上半期の財務活動に必要となった純キャッシュは、2016年同期の35億ドル(約3,850億円)に対して、約4億9,400万ドル(約543億円)でした。フリーキャッシュフローは、2016年同期の9億ドル(約990億円)に対して、2017年上半期は10億ドル弱(約1,100億円弱)となりました(注:この報告された予測および過去のフリーキャッシュフローには、モンサントのフリーキャッシュフローに関する新しい定義が反映されています。新しい定義は、上場会社がより一般的に使用している定義〔営業キャッシュフローから資本支出を差し引いたもの〕に従っています。フリーキャッシュフローの調整については注1をご参照ください)。

予想のとおり、事業の成長軌道への回復にともない、今四半期の事業費は増加しました。その一部は、事業再構築・転換措置による継続的な経費削減により相殺されています。このような経費削減は今後も継続され、前年と比較して事業費および売上原価から約2億ドル(約220億円)を生み出すと予想しています。2015年度ベースで見ると、2018年度までに削減額は5億ドル(約550億円)になる見込みです。

2017年度の見通し

モンサントは、2017年度の報告ベースEPSの予測を、3.95~4.44ドルの範囲の上限に上方修正しました。オンゴーイングベースでも同様に、2017年度のEPSを4.50~4.90ドルの上限と予測しています。これは、今年度の成長予測にモンサントが自信を深めたことの現れであり、為替変動が通年ベースでも比較的安定していることを前提としています。

売上総利益の点からは、種子・ゲノム関連事業の売上総利益が前年比1桁台中盤の成長率を確保するという予測を維持しています。農業関連製品事業では、売上総利益は現時点で範囲の下限にとどまりますが、8億5,000万~9億5,000万ドル(約935億円~約1,045億円)の予測範囲を維持しています。

第3四半期については、報告ベースEPSはほぼ横ばいと予測しています。1株当たり0.50ドルに相当するアルゼンチン関連の税問題のコールアウトがなかったことに対し、昨年は収益約0.34ドルに相当したアルファルファのライセンス許諾に関する取引が今年度はないことや、欧州および米国のトウモロコシ事業で第3四半期から第2四半期へとタイミングのずれがあったことから、オンゴーイングベースEPSに予想される減少によってほぼ相殺されることが原因です。

通年の見通しでは、上記のような収益の結果、2017年度のフリーキャッシュフローは12億~16億ドル(約1,320億円~1,760億円)の範囲の上限になると予想しています。24億~28億ドル(約2,640億円~3,080億円)の上限となる事業キャッシュフローと12億ドル(約1,320億円)の資本支出とを反映させた数字です(フリーキャッシュフローの調整については、注1をご参照ください)。

2017年度の全般的な事業費については、未決のバイエル社との取引関連のコストおよび事業再構築費用を除き、モンサント本体の事業の成長により若干の上昇を予測しています。

*本文中の注1は英語のリリースをご参照ください。

モンサント・カンパニーからのプレスリリース全文は以下からご覧いただけます(英文)。

http://news.monsanto.com/press-release/corporate/monsanto-continues-return-growth-fiscal-year-2017-strong-second-quarter-and-

モンサント・カンパニーについて

モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は農業生産者が天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーや当社の取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、discover.monsanto.com および monsanto.comをご覧ください。ツイッターのwww.twitter.com/MonsantoCoやブログのwww.monsantoblog.comのBeyond the Rows(R)、或いは当社のNews Release RSS Feedを購読されますと、さらに詳細な情報をご覧いただけます。

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この件に関するお問い合わせ先

日本モンサント株式会社

E-mail: bio.info@monsanto.com

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