モンサント、バイエルとの統合手続きの完了に向けて楽観的な見通し

第2四半期決算発表では、上半期の1株当たり利益（EPS）が報告ベースで前年同期を上回る

- 第2四半期のEPSは報告ベースで3.27ドルを、オンゴーイングベースで3.22ドルを達成

- 上半期のEPSが報告ベースで前年同期を上回る。最新のダイズ技術、減税およびグリホサートの価格改善が寄与

-  INTACTA RR2 PROTMダイズの作付面積が2018年度には、6,000万エーカー（約2,400万ヘクタール）に達する見込み

- Roundup Ready Xtend(R)クロップシステムの作付面積は約5,000万エーカー（約2,000万ヘクタール）に達する見込み。Roundup Ready 2 Xtend(R)ダイズは4,000万エーカー（約1,600万ヘクタール）、Bollgard(R) II XtendFlex(R)ワタは800万エーカー（約320万ヘクタール）の見込み。2019年度の当初見込みは6,000万エーカー（約2,400万ヘクタール）

- 第2四半期の売上減少と販売価格下落にもかかわらず、トウモロコシは通年で遺伝子の市場シェアを維持する見込み

- 農業関連製品事業の売上総利益は、グリホサートの価格改善により前年同期比30%超増加

本文書の正式言語は英語であり、その内容につきましては英語を優先します。原文は本社のウェブサイトをご参照下さい。

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セントルイス（2018年4月5日） ― 2018年度上半期を終え、モンサント・カンパニー（ニューヨーク証券取引所：MON）は、南米でのINTACTA RR2 PROTMダイズ、および米国でのRoundup Ready 2 Xtend(R)ダイズの作付面積の見込みとともにグリホサートの価格改善の寄与を含む同年度の事業目標に関連する進捗状況を本日発表しました。また、第2四半期業績が堅調で、1株当たり利益（EPS）が報告ベースで3.27ドル、オンゴーイングベースで3.22ドルを達成したことも公表しました。

バイエルが統合完了に向けて規制当局への申請手続きを進める中、両社は規制当局に対して協力を続けており、着実な進歩が見られました。各公正取引委員会からの承認数は増えており、主要なところでは、欧州委員会、中国、ブラジルなどが挙げられます。その過程で、バイエルはいくつかの事業を売却する計画であることを発表しました。当社はこれらの実施を踏まえて、両社が協力して2018年4月から6月までに必要とされる承認を得ることができ、統合を完了できると引き続き確信しています。

会長兼最高経営責任者のヒュー・グラントは、「2018年度上半期に達成した事業目標には、農業生産者であるお客様に対する当社チームの揺るぎないコミットメントが反映されています。農業経済を取り巻く環境は厳しいものの、当社の第2四半期業績は堅調で、当面の事業執行に対して規律を持って取り組み続けています。最近の他社とのいくつかの合意から明らかなように、今日の農業に貢献するために当社は新たなイノベーションを追い求め続けています。バイエルとの統合が新たなマイルストーンとなることを楽しみにしています」と述べました。

社長兼最高執行責任者のブレット・ベガマンは、「当社は南米でのINTACTA RR2 PROTMダイズの作付面積目標を達成しました。また、抵抗性雑草や難防除雑草対策であるRoundup Ready Xtend(R)クロップシステムでは、ラウンドアップとジカンバ除草剤、両方に耐性を持つ遺伝子組換え作物が普及に向かっています。この作物が発売されてからちょうど3年目になりますが、米国の農業生産者は2018年にジカンバ耐性ダイズとワタを約5,000万エーカー作付けする見込みであり、面積は前年の作付期の約2倍となっています。市場の需要予想に基づき、2019年には6,000万エーカーに達すると見込んでいます。農業生産者がこの雑草防除技術に価値を認めていることは明らかであり、この貴重なツールを有効に活用するために農業生産者と意欲的に協働していきます」と述べました。

決算業績

モンサントの2018年度第2四半期の純売上高は、前年同期比ほぼ横ばいの約50億ドルとなりました。売上総利益は同横ばいの約30億ドルとなりました。

第2四半期業績には、グリホサートの価格改善に加えてINTACTA RR2 PROTMダイズの販売価格上昇および作付面積増加が寄与しましたが、米国でのトウモロコシの作付時期および作付面積の減少予想、ならびにブラジルでのトウモロコシの商品価格の長引く低迷を受けての販売価格の下落により相殺されました。

第2四半期の販売費および一般管理費は6億5,200万ドル、研究開発費は3億9,400万ドルで、ともに前年同期比横ばいとなりました。一方、資産売却による利益の減少ならびに為替およびヘッジ関連コストの発生により、その他利益が6,000万ドル超減少しました。主に米国法人税率の引き下げおよび個別項目により、実効税率が21%に低下しました。

2018年度第2四半期の1株当たり利益（EPS）は報告ベースで前年同期の3.09ドルから3.27ドルとなりました。オンゴーイングベースでは3.22ドルとなり、前年同期の3.19ドルを若干上回りました。上半期のEPSは報告ベースで3.65ドル、オンゴーイングベースで3.63ドルとなり、ともに前年同期を若干上回りました（オンゴーイングベースEPSに対する報告ベースEPSの調整については原文リリースの注1をご参照ください）。

キャッシュフロー

2018年度上半期の事業活動によるキャッシュフローは、前年同期の15億ドルに対して約16億ドルでした。投資活動に必要な純キャッシュは、前年同期の4億3,800万ドルに対して約3億6,600万ドルでした。財務活動に必要な純キャッシュは、前年同期の4億9,400万ドルに対して7億1,400万ドルでした。

2018年度上半期のフリーキャッシュフローは、前年同期の9億9,400万ドルに対して9億6,900万ドルとなり、年初からの純利益の改善が寄与した一方で、2020年に完成予定のジカンバの製造工場に対して投資が続き、設備投資額が増えたことにより相殺されました（注：フリーキャッシュフローの算出において、当社のフリーキャッシュフローの定義である事業キャッシュフローから資本支出を控除したものを用いています。フリーキャッシュフローの調整については原文リリースの注1をご参照ください）。

見通し

2018年度には、グリホサートの販売価格、およびINTACTA RR2 PROTMダイズ、Roundup Ready 2 Xtend(R)ダイズ、Bollgard(R) II XtendFlex(R)ワタなどの種子関連事業における新技術の普及に加えて、これらの製品の発売関連費用の減少が成長を後押しすると引き続き見込んでいます。

また、2015年度より取り組んできた事業再編および経費削減に関する計画の完了に向けて、引き続き精力的に取り組んでいます。2018年度の販売費および一般管理費と研究開発費は前年度を若干下回ると予想しています。

また、戦略的な資産売却およびライセンス供与による利益は、過去3年間の税引前平均年間拠出額の約3億5,000万ドルを約30%下回ると見込んでいます。

全体として、上半期が堅調なスタートとなったこと、および上記の要素を踏まえて、2018年度の税引前所得の伸びは単独ベースで増加すると引き続き見込んでいます。

先ごろの税制改革法成立の影響で、2018年度の実効税率が報告ベースで23%～25%になると見込んでおり、同時に、アルゼンチンの評価引当金が下半期に増加すると見込んでいます。新たに引き下げられた米国法人税率の適用、米国内製造者控除の撤廃、および2018年度から一部の税制優遇項目がなくなることを勘案し、2019年度の実効税率は報告ベースで24%～28%になると見込んでいます。

モンサント・カンパニーについて

モンサント・カンパニーは、人口が増え続ける世界の人々に必要な食料を供給するために役立つ広範囲なソリューションを提供することに取り組んでいます。当社は、果物や野菜からトウモロコシ、ダイズやワタといった主要穀物まで、農業生産者が十分な量の栄養のある食料を生産するのに役立つ様々な種子を生産しています。当社は、農業生産者が、天然資源を保全し、農業を改善するためのデータを用い、水や他の重要な資源をより効率的に使用し、そして作物を害虫や病気から守るために役立つ持続可能な農業ソリューションを提供するため尽力しています。プログラムやパートナーシップを通じ、当社は、農業生産者、研究者、非営利団体、大学など、世界的な課題に取り組む人々と協力し合っています。モンサント・カンパニーとその取り組み、および問題解決のため献身的に取り組んでいる20,000人を超える従業員についての詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。ツイッターやフェイスブックもご覧いただけます。

将来予想に関する情報に関する注意書き

このプレスリリースに含まれる一部の記述は、「将来予想に関する記述」です。具体的には、当社の予想される財務業績、現在および将来の製品実績、規制承認、事業計画および財務計画、その他過去に例のない事実、さらにはBayer AG（以後「バイエル」）との進行中の取引などに関する記述がこれにあたります。これらの記述は現時点での予想および現在入手可能な情報にもとづくものです。しかしながら、リスクや不確実性を含む事実にもとづいた記述であるため、当社の実際の年次業績や成績が「将来予想に関する記述」で明示的または黙示的に示されたものと著しく異なる場合もあります。このような相違の主因または要因となりうる要素としては、例を挙げれば、当社とバイエルとの進行中の取引に関連するリスク（当該取引に必要とされる規制承認が予想期間または時間内に、あるいはまったく取得できないリスク、取引の完了に必要なその他条件が満たされないリスク、保留中の取引に関連する混乱または不明点が当社の業務、業績および第三者との関係性のいずれか、またはそのすべてに悪影響を及ぼすリスク、取引の保留中に特定の契約上の制限が当社の商機または戦略的経済活動に悪影響を及ぼすリスクなど）；種子・形質・農薬における継続的な競争；知的財産権保護や規制コンプライアンス、承認が得られる速度、当社のバイオテクノロジーやその他の農業製品に対する一般の理解と受容などの様々な不測の事態への遭遇；当社の研究開発活動の成否；バイエルとの保留中の取引に関連する訴訟の可能性などの重要な訴訟の結果；為替や経済の推移；穀物価格の変動；当社の製造に影響する規制コンプライアンス；流通在庫量に関する当社の予測の正確度；債務、継続的な資本および融資の利用可能性および格付け機関の行動；当社の短期的財務ニーズへの資金確保の可否、および販売した製品の支払いの領収の可否；気象条件・自然災害・事故・サイバー犯罪を含む安全侵害が農業ビジネスまたは当社の施設に与える影響；および当社の最新のSECへの定期報告に詳述されているその他のリスクや要因が考えられます。「将来予想に関する記述」はあくまでこのプレスリリースの日付の時点のものであり、これに過剰に依存するべきではありません。当社はいかなる「将来予想に関する記述」または実際の結果に影響しうるいかなる要因についても、これを更新する現在の意図または義務を放棄します。

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