日本商工会議所・東京商工会議所（三村明夫会頭）は、民法改正について解説する小冊子を10月19日に発行しますので、お知らせします。

　本年６月２日に公布され、2020年に施行が見込まれる改正民法（債権関係）では、約200項目にも及ぶ改正項目があり、企業活動や国民生活へ影響が予想されています。そこで、企業への影響が大きいと思われる項目を絞り込み、法律用語になじみの薄い方にも分かりやすく、ビジネスの時系列でコンパクトに解説した冊子を発行することになりました。

　また、当所の経済法規委員会（大島博委員長）が２０１６年に行った調査では、約６割の会員中小企業で法務担当者を設置できず、経営者が法務対応に苦慮していることが明らかになっています。そのため、本書では、中小・小規模企業における対応のヒントも盛り込み、施行されるまでにどのような準備をすればよいのか分かるものとし、中小企業の法務対応力底上げに資するものとしております。

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１．冊 子 名　「民法改正　取引はどうなる？」

２．発　  行　日本商工会議所・東京商工会議所（2017年10月発行）（初版１万部）

３．対　  象　企業関係者（経営者・法務・総務・営業・購買等）

４．頒　  価　１部３００円（税込）

５．販売方法　2017年10月19日（木）発売 ※販売元ＨＰから直販(書店流通無し）

　　　【HP】　https://krs.bz/gyosei/m/mintorihiki  

　　　【販売元】株式会社ぎょうせい（出口・浅野）TEL03-6892-6566 　

６．仕　  様　Ａ４版全２４ページ（カラー）

７．構　  成　条文順ではなく、ビジネスパーソンが理解しやすい取引の時列順のため、自身が置かれた

　　　　　　　場面に応じて必要な内容を素早く理解できます。

■改正項目（目次）

１．保証   （P.3）

２．賃貸借 （P.5）

３．約款   （P.7）

４．売買契約【危険負担】(P.10)

５．売買契約【契約内容不適合】(P.11)

６．売買契約【契約の解除】(P.13)

７．請負(P.14)

８．債権譲渡(P.16)

９．消滅時効(P.19)

    法定利率(P.22)