２０２４年１月１８日

報道機関　各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本商工会議所

　日本商工会議所（小林健会頭）は、本日開催の第733回常議員会・第301回議員総会において、標記要望を決議しました。本要望は、１月１日に発生した「令和６年能登半島地震」で被災した住民の生活再建と事業者の事業再開に向け、小林会頭自ら、石川県商工会議所連合会（金沢）と富山県商工会議所連合会（富山）を訪問し、被災商工会議所からの声を拾い上げ、緊急要望として取りまとめたものです。

　３年半に及ぶコロナ禍に加え、能登地方は度重なる地震に見舞われており、何とか乗り越えようとしていた矢先に今回の大震災で壊滅的な被害を受け、被災地域の住民と事業者の心は折れかかっています。

　全容がつかめない甚大な被災からの生活・産業インフラの復旧、事業再建、地域再生までの復興が長期戦になることを想定し、政府には、復興・復旧のステージで異なるニーズにきめ細かく対応した大胆な金融・税・財政支援など、総合的な支援パッケージの迅速な実行と、十分な財源確保に向けた予算再編成など、万全な対策を求めています。

　また、心が折れかかっている住民や事業者が、地域の将来に希望を持てるようにすることは重要であり、復興ビジョンの早期策定と公表を戦略的に進めることも求めています。今後、関係先に対して本要望の実現を働きかけてまいります。

具体的な要望項目は以下のとおりです。

－－－－－－－－－－－－－緊急要望の項目－－－－－－－－－－－－－

（1）生活再建への万全の支援と生活・産業インフラの早期復旧を

１．水道・ガス・電気・通信等ライフライン完全復旧、避難者の住宅確保等の早急な実現

２．道路・鉄道・港湾・空港等、地域経済の再建を支える産業インフラの早期復旧

３．災害廃棄物処理等に係る財政支援（地方自治体に対する特別交付金等）

４．官民一体となった復興まちづくりへの支援強化

（2）早期の事業再建・再開を後押しする大胆な金融・税・財政支援を

１．迅速かつ万全の金融支援、販路拡大、取引継続支援を

２．被災事業者の雇用維持に係る費用補助と申請手続きの簡素化を

３．補助金等の申請期限の延長・手続き簡素化、税・社会保険料の減免等を

４．被災した施設・設備の復旧・復興支援を

５．被災事業者の早期事業再建を支援する商工会議所等の経営支援体制強化を

（3）販路拡大や観光振興など地域の賑わい回復に向けた支援を

１．風評被害を防止する継続的な情報発信、インバウンドに向けた正確な情報発信

２．地震災害の影響を直接的・間接的に受けた事業者の販路回復に向けた展示会・商談会等への出展（出張・出展費、販促費用等）に対する支援（持続化補助金）

３．損傷した文化財や史跡・名勝等の保全・改修・活用に向けた支援

４．能登、北陸地域に関する観光プロモーションおよび観光需要喚起キャンペーン実施

５．無形文化財・伝統工芸品等地場産業の復興支援

■「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望（概要）

https://www.jcci.or.jp/20240118_gaiyou.pdf

■「能登半島地震による被災者の1日も早い生活再建と事業再開に向けて」緊急要望（本文）

https://www.jcci.or.jp/20240118_honbun.pdf