アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都杉並区/日本社長：清原正治）は、日本の中堅企業（年間売上規模が約5億円以上250億円未満）部長職以上の方を対象とする中堅企業調査を実施しました。

　本調査では、景況感や事業戦略に関することに加え、政府が一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置付ける“働き方改革”に関しても調査しています。“働き方改革”について、中堅企業の54％が取り組みを進めていると回答し、その実現にむけた最大のハードルとしては、「意識改革」（一般従業員、管理職、トップ）が挙げられました。景況感については、「過去3～5年で改善した」と31％の中堅企業が回答、「今後3～5年で改善する」と予測する企業が28％という結果になりました。

　一方、大企業を対象に行った別の調査(※）と比較をすると、従業員の副業・兼業を認める中堅企業は33％。大企業は17％となり、約倍の違いがあることが分かりました。また、中堅企業ならではの“柔軟な働き方”としては、「副業も兼業も、仕事しながらの転職活動も認めている」（WEB制作）、「月に1回、金曜日（プレミアムフライデー）を完全休みに」（保険業）、「スマホとパソコンを社で用意して、社員の自宅がそれぞれの事務所」（卸売業）、といった声があがりました。

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働き方改革 – 中堅企業と大企業の比較 －

中堅企業の半数以上が“働き方改革”に取り組む

　中堅企業の働き方改革について、「十分に取り組んでいる」（7％）、「ある程度取り組んでいる」（47％）の合計は54％と約半数。「取り組んでおらず、検討もしていない」は17％となりました。一方、大企業では93％が「取り組んでいる」と回答しました。

“働き方改革”の取り組みは、中堅企業、大企業ともに「長時間労働の是正」がトップ

　中堅企業で現在実施している取り組みでは「長時間労働の是正」（39％）が最も多く、「従業員の能力の向上」と「休暇の取得促進」（各31％）が続きます。実施率は4割を下回り、半数を割る状況のようです。対して大企業は、「長時間労働の是正」（90％）が最も高く、次いで「女性の活用」（89％）、「子育て、介護、病気の治療と仕事の両立の支援」（85％）となり、実施率はいずれも9割近い結果となりました。

中堅企業も大企業も“意識改革”が“働き方改革”の最も高いハードル

　“働き方改革”に取り組む上でのハードルとして、中堅企業では「一般従業員の意識改革」(48％)、「管理職の意識改革」（40％）、「トップの意識改革」（36％）が多く挙げられました。大企業では「管理職の意識改革」（93％）が1位でしたが、中堅企業と同様の項目がTOP3に並びました。

　“働き方改革”においては、企業規模に関係なく、一般従業員および管理職双方の意識改革が最も高いハードルとなっているようです。

中堅企業の方が、従業員の副業・兼業など、「柔軟な働き方の実現」を認めている

　“働き方改革”を進めていくうえで従業員や管理職の“意識”に課題がある中、大企業よりも中堅企業の方が「柔軟な働き方」を認める動きが見られました。「柔軟な働き方」の取り組みのひとつである「従業員の副業・兼業」について、中堅企業では「推奨している」（4％）、「認めており、届出等も必要ない」（12％）、「認めているが、届出または許可制」（17％）と、承認している企業の合計が33％で、禁止している企業は61％となりました。大企業では、承認している企業の合計は17％、禁止している企業は74％にも上り、また、承認している企業でも何らかの制約がある場合が多いことが分かりました。

中堅企業の“柔軟な働き方”の一例（自由回答より抜粋）

・事務所に出社する必要はない。スマホとパソコンを社で用意して、社員の自宅がそれぞれの事務所。Googleでスケジュール管理。経費もソフトで報告すればOK（卸売業）

・月に1回、金曜日（プレミアムフライデー）を完全休みにした。早帰りはなかなかできないので（保険業）

・副業も兼業も、仕事しながらの転職活動も認めている。同じ業界に移る人が多く、転職は仕事が広がるから。それと、労働時間は管理していない。売上で評価しているから（WEB制作）

中堅企業の経営環境

2017年の景況感： 3割が「改善」を実感し、中期的にも明るい見通し

　現在に至る景況感については「以前と変わらない」（48％）との回答が約半数を占めたものの、約3割が「以前より改善」（31％）と景気改善を実感しているようです。今後の見通しとしては、約3割が「現状より改善する」（28％）と回答。「現状と変わらない」（49％）が最も多い。

海外の経済状況よりも、「国内経済状況」が重大な脅威・リスク

　中期を見据えた場合、「国内経済状況」（43％）、「労働人口の減少」（34％）を重大な脅威・リスクと捉える会社が多く、グローバル経済状況（13％）や中国経済の影響（8％）などといった海外の経済状況よりも、国内の経済状況をより深刻に捉えていることがうかがえます。

自社の競争力の源泉となる「人材」、「製品やサービスの質・差別化」に自信あり

　会社の強みとして、「スキルや能力を持った人材」（44％）、「製品やサービスの質・差別化」（38％）、「テクノロジー（技術）の活用」（20％）が上位となり、自社の競争力の源となる「人材」を中心に自信がうかがえます。また、具体的な事業戦略を持つ会社では、全体よりも「自社の強み」を実感できている割合が概ね高いことが分かりました。

事業戦略と事業継承

約8割の中堅企業が「具体的な事業戦略・事業計画」を持っている

　「具体的な事業戦略・事業計画がある」「今後1～2年の事業戦略・事業計画がある」（77％）と回答した企業は約8割に上り、実現可能性については「充分達成できる」（6％）、「概ね達成できる」（46％）と、ポジティブな回答は半数以上（52％）となりました。

「スタッフの成長と人材確保」が、中期的に最も優先度の高い取り組み

　中期的に優先度の高い取り組みとしては、「スタッフの能力向上と新しい技術のある人材確保」（44％）、「新規顧客の獲得」（43％）、次いで「費用削減」（33％）が回答されました。

「人材の確保と育成」、「現役の高齢化」が、事業継承に向けた課題

　事業継承のための「明確な計画がある」（13％）、「計画はあるが、詳細は今後詰める予定」（30％）と、事業継承のための計画がある企業は43％と半数を下回り、「次の経営陣になる人材の確保」（43%）と「現役の高齢化」（41%）、「次の経営陣になる人材の教育」（38%）が課題として挙げられました。

「中堅企業調査」について

　本調査は、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.が、2017年7月に日本の中堅企業の部長職以上の方を対象に実施した、「ビジネスに関する調査」です。中堅企業の景況感や、今後の事業戦略、次世代への事業継承、“働き方改革”について、どのような課題が意識されているか、どのようなプランが策定されているかを把握するため中堅企業に勤務している300名以上を対象にアンケートを実施したほか、課題の内容やプラン策定を詳しく捉えるため、10人の経営層の方々に個別インタビューを実施し、その内容に基づき作成したものです。

【調査概要】中堅企業調査について

・オンライン調査

調 査 対 象 ：　部長職以上の方（社長、役員含む）

サンプル数 ：　定量調査/321人　（年間の売上規模が約5億円以上250億円未満の企業を対象）

調 査 地 域 ：　全国　

実 施 期 間 ：　2017年7月

調 査 実 施 ：　㈱日経リサーチ

グラフの数値は小数点第 1 位で四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。

・インタビュー調査

調 査 対 象 ：　部長職以上の方（社長、役員含む）

サンプル数 ：　定性調査/10人（年間の売上規模が約5億円以上250億円未満の企業を対象）

調 査 地 域 ：　首都圏

実 施 期 間 ：　2017年7月

調 査 実 施 ：　㈱シー・ユー

（※）大企業調査について

大企業（年間売上規模が250億円以上の222社）のデータは下記調査の結果を引用。

調査名    ： 働き方改革に関する調査

調査方法 ： 電子調査票配布・回収

調査対象 ： 国内全上場企業3,652社

調査時期 ： 2016年12月

調査実施 ： 日経リサーチ

アメリカン・エキスプレス　法人事業部門について

　アメリカン・エキスプレス法人事業部門は、経営者・個人事業主の経費管理や業務効率化をサポートする「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・カード」をはじめFortune500社の60％以上の企業が導入している法人向けペイメント・ソリューションを提供しています。

　カード会員の利便性・安全性だけでなく、企業の出張交際費の最適化や、煩雑な経費業務の大幅な簡素化を実現する「アメリカン・エクスプレス・コーポレート・カード」やサプライヤーの選定から、請求処理、支払、照合にいたるまでの一連の膨大な一般間接購買プロセスを効率化するためのプログラム「コーポレート・パーチェシング・ソリューション」、出張経費管理の効率化を可能にする旅行代金一括請求システム「ビジネス・トラベル・アカウント」などグローバルな経費管理サービスを国内外の多くの企業・団体に提供しています。