株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は、地方創生によるUターンが加速する中、全国64都市に現在在住し、実際にUターン移住を経験した20〜60代の男女1,714人を対象に、「全国Uターン移住実態調査」を行いました。

　なお、本調査でのUターン移住者とは、出身地を出て首都圏（東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県）で生活をした後、現在は自らの意思で自分または配偶者の出身地およびその周辺で暮らしている人のことを指し、転勤などの外的要因によるUターンは含まれておりません。

　調査結果によると、Uターン移住のきっかけとして、ストレス、親、郷土愛と大きく3つの要因が影響していることが分かりました。「首都圏はずっと住める／住む場所ではない」（28.1％）などの、首都圏生活の魅力の低減とストレス。「両親の近くに住みたくて」（24.5％）などの親のこと。そして「離れてみて改めて地元の魅力を再認識して」（14.5％）という郷土愛です。

　Uターン移住者の不安材料は「仕事」や「お金」に関することが挙がりましたが、移住後の具体化とともにその不安度が軽減されていきます（下図左）。「上京時」「移住前」「移住直後」「現在」の4つのフェーズでそれぞれの生活満足度を10点満点で聞いたところ、「上京時」は満足度8～10の「かなり満足度が高い人」が4割もいたのが、東京にいる間に27.7%まで下降。しかし、移住後の「現在」を見ると満足度の高い人は48.2%と、多くの人がUターン後に生活満足度が高まっていることがわかりました。

※画像は添付のPDFをご参照ください。

このほか、主な調査結果は以下のとおりです。

・Uターン移住者の5割以上がいずれ戻るつもりで上京

・約6割が思い立って半年以内に踏み切っている

・Uターン理由は、若年層は東京ストレス、働き盛り・熟年層は親の事情

＜調査概要＞

・タイトル：全国Uターン移住実態調査

・実施時期：2017年10月19日（木）～11月13日（月）　

・調査手法：インターネット調査

・調査会社：株式会社電通マクロミルインサイト

・調査対象：20〜60代のUターン移住者1,741名

【リリースに関する問い合わせ先】

　株式会社電通 コーポレートコミュニケーション局 広報部

　小川、升森　TEL：03-6216-8041

【本調査に関する問い合わせ先】

　株式会社電通 第15ビジネスプロデュース局 地方創生室 ソリューション開発部

　小林、越智、廣川　TEL：03-6216-9534