静岡県掛川市と日東工業　ＩｏＴを活用した「地域防災システム実証プロジェクト」を開始

2018/3/28 15:00

日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）は、静岡県掛川市（松井三郎市長）と、あらゆるモノがネットにつながるＩoＴを活用した「地域防災システム実証プロジェクト」を６月から開始します。実証プロジェクト開始に先立ち、３月２７日（火）に調印式を掛川城御殿で行いました。

2018年3月28日

日東工業株式会社

静岡県掛川市と日東工業

ＩｏＴを活用した「地域防災システム実証プロジェクト」を開始

日東工業株式会社（本社：愛知県長久手市、取締役社長佐々木拓郎）は、静岡県掛川市（松井三郎市長）と、あらゆるモノがネットにつながるＩoＴを活用した「地域防災システム実証プロジェクト」を６月から開始します。

　実証プロジェクト開始に先立ち、３月２７日（火）に調印式を掛川城御殿で行いました。

このプロジェクトでは、「高機能感震ブレーカー」を掛川市内の歴史的文化財や公共施設など２４箇所に３０台を設置。ＩoＴを活用して、各建物の震度３以上の揺れ・建物の傾きなどのデータを取得し、迅速な被害状況の把握、建物の簡易劣化診断などにより、今後の防災政策に利活用するシステムを実証します。

　「高機能感震ブレーカー」は、「感震ブレーカー」と「地震ＩoＴユニット」で構成されており、簡易地震計の役割を果たすことができるため、高密度な観測網の構築が可能になります。既に、首都圏の一般住宅を対象にした実証実験を行っていますが、地方自治体との取り組みは初めてとなります。

　「感震ブレーカー」は、震度５強相当以上の地震発生時に自動的に電気の供給を遮断するもので、電気火災、特に電気復旧時に発生する復電（通電）火災を防ぐ有効手段の１つです。内閣府の「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」による「大規模地震時の電気火災の発生抑制対策の検討と推進について」の報告書（２０１５年３月）では、東日本大震災における火災原因の約６６％、阪神・淡路大震災の約６１％が電気関係の出火と言われています。

　「感震ブレーカー」の設置を通して、今後予想される東海地震や東南海地震などの大規模地震による復電（通電）火災から国の重要文化財である掛川城御殿をはじめ、伝統のある建物などを保全・継承し、地域社会の安全な暮らしのサポートを進めていきます。

■設置場所（予定）

２４箇所（３０台）

・掛川城御殿（国の重要文化財）

・掛川城天守閣

・大日本報徳社大講堂（国の重要文化財）

・淡山翁記念報徳図書館（静岡県指定文化財）

・仰徳学寮（静岡県指定文化財）

・松ヶ岡（旧山﨑家住宅）（掛川市指定文化財）

・旧日坂宿旅籠「川坂屋」（掛川市指定文化財）

・掛川市役所　など

■参考資料