株式会社ロイヤルゲートの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

大和ハウス工業

2018/4/27 13:01

2018/4/27

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長芳井敬一

大阪市北区梅田3-3-5

■キャッシュレス決済サービス事業に参入

株式会社ロイヤルゲートの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

　大和ハウス工業（本社：大阪市、社長：芳井敬一）は、2018年4月27日、キャッシュレス決済サービスを提供する株式会社ロイヤルゲート（本社：東京都港区、社長：梅村圭司、以下「ロイヤルゲート社」）の株式401,179株（99.9%）を取得して子会社化しました。

　今後は、ロイヤルゲート社が提供するキャッシュレス決済サービス「PAYGATE（ペイゲート）」を、当社のお取引先である約4,000社のテナント企業様に提案するとともに、当社グループのホテル、ホームセンター、スポーツクラブなど約230の店舗・施設での導入を進め、2020年の東京オリンピック開催に向け、訪日外国人が増加する中、社会課題となるキャッシュレス決済環境の整備を進めます。

１．事業背景

　2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催など、訪日外国人の増加に対応した社会インフラの整備が急がれる中、国内におけるキャッシュレス決済比率は約18%(※1)と諸外国に比べ大きく遅れを取っており、キャッシュレス決済環境の整備は喫緊の課題となっています。

　また、2018年6月には改正割賦販売法が施行され、クレジットカード決済の加盟店においては2020年3月までに決済端末の100%IC化対応が義務付けられるなど、政府方針としても安全・安心なキャッシュレス社会の構築に向けた対策が進められています。

　さらに、国内のキャッシュレス決済市場規模は、2016年の約53兆円から2021年には100兆円を超えると見込まれており、キャッシュレス決済に必要なシステム・サービスの需要はより高まると考えられます。

　そうした中、当社はこれまで培った40,000件を超える店舗建築の実績や、テナント企業様とのリレーションを活かし、キャッシュレス対応店舗の拡大、加盟店のIC化対応に向けた最適なソリューションを提案すべく、優れたキャッシュレス決済サービスを展開するロイヤルゲート社を子会社化し、本事業に参入します。

※1．クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画2018（クレジット取引セキュリティ対策協議会）による。2015年実績。

２．「PAYGATE」の特長

　ロイヤルゲート社が提供する「PAYGATE」は、企業様が求める「高いセキュリティ」、契約するカード会社などを選べる「高い柔軟性」、クラウド型サービスによる「高い拡張性」を備えたmPOS（モバイルPOS）(※2)サービスです。

（１）高いセキュリティ

　「PAYGATE」は、決済端末からアプリケーション、データセンターに至るまでのワンストップサービスです。端末・システム・サービス全体を通して、国際基準による高いセキュリティ規格認証(※3)を取得しており、カードの不正使用や情報漏えいなどへの対策を行い、加盟店様が改正割賦販売法にて求められる「安全なクレジットカード情報の取り扱い」に対する負担を大幅に軽減(※4)することができます。

（２）高い柔軟性

　マルチ決済型の端末は、クレジットカード、交通系を含む電子マネーに加え、加盟店企業の専用プリペイドやポイント決済などに対応し、従来はそれぞれに専用端末が必要であった決済種別を1台に集約できます。これにより、「PAYGATE」は、従来の据置型POSレジの代替だけでなく、テーブル決済や宅配業、タクシーなど多様な決済シーンでも活用できます。

（３）高い拡張性

　クラウド型サービスを採用することにより、アプリケーションの変更によってサービス内容の更新や新機能の追加が容易に可能です。

　「PAYGATE」は、高いセキュリティ、柔軟性、拡張性を備えた安価な決済サービスとして、キャシュレス決済サービスにとどまらず、ポイントサービスなどの独自サービスを提供する企業様などを中心に積極的に提案します。

※2．スマートフォンやタブレット端末と連動して動く販売時点情報管理システム。

※3．決済端末、アプリケーション、データセンターの幅広い範囲で国際的なセキュリティ規格PCI DSS v3.2の認定を取得済。

※4．加盟店が義務付けられる「非保持・非通過」の実現に最適なソリューション規格PCI P2PEの認定を取得予定。

【主な導入企業】

日本交通株式会社

株式会社叙々苑

株式会社アクタス

ロイヤルホームセンター株式会社

LINEモバイル株式会社