株式会社ぎょうせいは、『AIで変わる自治体業務―残る仕事、求められる人材』を発刊します。

　本書は、今後ますます普及が進むと見込まれる「ＡＩ（人工知能）」について、特に自治体業務への影響に焦点を当て、同じく注目が集まるＲＰＡ（Robotic Process Automation：ロボット技術やAIを活用した業務の効率化・自動化の取組）とあわせて分かりやすく解説した入門書です。

○第１章で「そもそもＡＩとは何か」が分かり、第２章では９つの類型、合計１５の自治体先進事例を紹介しています。

○第３章では、民間で進むＡＩやＲＰＡ*活用による人材シフトや従事する仕事の変化の傾向を分析し、今後自治体に影響がある業務を予測。第４章では、今後ＡＩが普及していく中で、ＡＩに代替されない職員としてあるために、何が必要となるのかが分かります。

○単にＡＩやＲＰＡの強みだけでなく、苦手分野についても客観的に記述されています。ＡＩが不得手な、またはできない分野の業務に今後は重点を置いていくことや、そこで必要とされる能力、資質を伸ばしていくことの重要性も解き明かしています。

* Robotic Process Automation：ロボット技術やAIを活用した業務の効率化・自動化の取組

　著者は、自治体の人事戦略に携わり、これまで内閣府や総務省などのほか、自治体現場でも各種委員等を歴任してきた稲継裕昭氏（早稲田大学教授）。

10年後、20年後を見据え、いかに人材を戦略的に採用、育成していくべきなのかも分かります。自治体関係者のみならず、そこで暮らす市民等にとっても、今後理解しておくべきポイントを押さえた一冊です。

（著者コメント）

　「さまざまな報道がなされ始める少し前から、深層学習の技術革新によって、たとえば銀行の窓口業務はほとんど人がいらなくなるなど大きな変化が起きると金融関係の知人から聞いていた。それが現実化し始めたので、他の業種はどうかとＡＩやＲＰＡについて調べると、自治体を含めどんな分野でも起こり得ると感じた。

　実際、自治体現場でも急速に進みつつある。自治体ではまだ意識はそれほど高くないが、大変なことが起こると感じ、なんとかそれを伝えるために全体像を書籍にまとめたいと考えた」

(著者紹介)

稲継　裕昭（いなつぐ ひろあき）　早稲田大学政治経済学術院教授

京都大学法学部卒、京都大学博士（法学）。大阪市職員、姫路獨協大学助教授、大阪市立大学教授、同法学部長などを経て2007年から現職。内閣府・総務省・人事院などの国の機関や自治体の審議会委員等多数。主な著書に『自治体の人事システム改革―ひとは「自学」で育つ』、『プロ公務員を育てる人事戦略―職員採用・人事異動・職員研修・人事評価』、『この１冊でよくわかる！自治体の会計年度任用職員制度』、『シビックテック―ＩＣＴを使って地域課題を自分たちで解決する』ほか多数。