『中小企業における　新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応』 発行のお知らせ

この度、『中小企業における　新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応』を発行しましたので、お知らせいたします。新型コロナウイルスに関連して、給料、休業補償、在宅勤務、自宅待機など、これまであまり例のなかった労務課題に戸惑う声が聞こえてきます。　

本書は、これらの疑問に対して、労務問題に精通する弁護士が根拠となる法令や公的な指針を示しながら、判断の基準にできる基本的な考え方をわかりやすく解説したものです。

【書　名】　中小企業における　新型コロナウイルス感染症対策のための労務対応

【著　者】　弁護士法人 淀屋橋・山上合同　

【体　裁】　B5判・56頁・小冊子紙版／電子書籍版

【定　価】　本体500円+税

【発行日】　2020年4月17日（金）

【発　行】　株式会社　ぎょうせい

　著者は、主に企業法務を取扱う弁護士法人淀屋橋・山上合同において企業側に立って、雇用や労働紛争に係る相談対応、法的助言から裁判手続、労働委員会における各種手続の代理人活動等を行っている弁護士６名です。

（編著者紹介）
弁護士法人淀屋橋・山上合同（べんごしほうじん　よどやばし・やまがみごうどう）

弁護士法人淀屋橋・山上合同は、あらゆる分野の法律問題について、迅速・良質・親切な法的サービスを提供している法律事務所。大阪事務所と東京事務所がある。2020年４月現在65名の弁護士が所属。

〔本書のポイント〕

〇知らなかったでは済まされない！今、何をすべきかがわかる。

〇企業がとらなくてはいけない行動を１０のＱ＆Ａでやさしく解説。

〇休業補償、時差出勤・テレワークを活用する際の留意点、会社内で集団感染が起きた場合の法的責任、さらに３月末公表の納税猶予などに関する国税庁ＦＡＱを緊急収録。

主要目次は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　■主要目次■

Q１　休業補償

Q２　有給休暇・特別休暇

Q３　助成金

Q４　時差出勤・テレワーク

Q５　従業員の感染と公表

Q６　会社内の集団感染と法的責任

Q７　社員の雇用形態別の対応

Q８　自主的休業と派遣料金

Q９　感染防止対応の残業

Q10　緊急事態宣言

＜資料編＞

国税における申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するＦＡＱ（国税庁）ほか

〔販売について〕

〇本書は、書店では購入できません。

〇ご購入の場合は、ぎょうせいオンラインショップ　https://shop.gyosei.jp/products/detail/10340　をクリックください。

〇紙の書籍のご購入は、10部以上からとなります。

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以　上