衆議院解散総選挙があれば「行く」「たぶん行く」9 割以上若年層も望むインターネット投票

新しい生活様式でさらに注目緊急事態解除で「旅行したい」は17.8％と解禁前に比べて増加

グリーン・シップ

2020/5/28 09:27

2020年5月28日

株式会社グリーン・シップ

選挙調査をおこなう株式会社グリーン・シップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中明子）は、2020年5 月23 日（土）、24 日（日）に、毎月行う自主調査を実施しました。

本調査は、携帯RDD にIVR でアンケート回答の許諾をもらった3,995 名にショートメールを送信して、全国2,558 名より回答を得ました。

本調査は日本赤十字など８つの寄付団体から回答者自身が寄付したい団体に弊社が代位して1 件につき100 円の寄付がすることができます。

■政治への関心高まる

今、衆議院の解散総選挙が実施されるとしたら投票に行くかを聞いたところ、「行く」と回答した75.4％で、「たぶん行く」も合わせると9 割を超える結果となりました。さらに年代別に見ても、20 代までの若年層でも「行く」は66.9％、「たぶん行く」は16％と合計8 割を超えました。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、政治に関心を持つ人が増加している結果と考えています。

■増えるネット投票を望む声

また、今回の調査では新型コロナウイルスから再注目されているネット投票についても調査を行いました。スマートフォンやＰＣから投票ができるインターネット投票についてどう思うかを聞いたところ、全体では

63.8％の人が「導入すべき」と回答しました。20 代までの若年層では、「導入すべき」が71.2％、「導入の是非について検討すべき」が23.8％と、合計95％の人が導入について望む結果となりました。

■緊急事態宣言全国解除で楽観的な意見に

今回の調査でも「今後、あなたが積極的にお金を使いたいことは何ですか。」という質問を行ったところ、緊急事態宣言が39 県で解除されたことを受けて実施した前回17 日の調査と比べて、差異が大きいものとしては「旅行」が2.9％、「ライブや観劇・スポーツ観戦など」が1.6％増加となり、一方減少したのは「親孝行・家族サービス」が▲3.2％、「衣・食・住」▲2.7％という結果になりました。これは、今回の調査実施の時点で、全地区での緊急事態宣言が解除されることが報道されていたため、解除されるとわかったうえでの行動についての考えの変化や、コロナ終息後の状態について楽観的な意見が現れたものと考えます。