2021年1月28日

タクトシステムズ株式会社

株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル

ERPパッケージ「Biz∫®」で京葉ガス(株)の会計購買システム を構築 ～システムコスト削減と業務を効率化 ～

【背景】

　京葉ガスは、1927年の創立以来、千葉県北西部（市川・浦安・船橋・松戸・柏など）の約100万件のお客さまへ都市ガスの供給を行い、2016年7月からは電力供給も開始したエネルギー事業者です。近年、エネルギーの小売自由化が本格化し、市場競争が激化したことにより、コストの最適化が急務となっていました。

　京葉ガスが十数年前に導入したERPパッケージソフトウエアは、システム運用・維持にかかるコストが課題でした。 また、社外の取引先との見積依頼・発注通知・納期確認などにおいてもFAX等の活用が多く、利便性の向上が必要でした。

これらを解決するため、製品選定では、タクトシステムズによる提案とその中核製品であるERPパッケージソフトウエア「Biz∫®(ビズインテグラル)」が採用され、2019年2月よりシステム更改プロジェクトに着手し、2020年9月に本格運用を開始しました。

【京葉ガスの会計購買システムの概要】

　会計購買システムは、アマゾン ウェブ サービスのクラウド環境上に、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルのERPパッケージソフトウエア「Biz∫会計」「Biz∫販売」を配置することで、京葉ガスの業務データの一元化を実現しています。Biz∫は、国内商習慣への適応性が高く、システム保守性も高い製品であることから、京葉ガスの求める機能を実現しながら、同規模の他社製品に比べ、ライセンス・導入・サポートにかかるコストを削減しています。サーバ環境については、クラウド化を図ることで、システム可用性を高めるとともに運用コストの削減を実現しました。

　また、ワークフロー機能に強いBiz∫の導入により、社内業務における承認の電子化を行い、『コンプライアンスの強化』と『紙とハンコ文化からの脱却』を実現しました。

さらに、従来FAXにより行われていた、取引先との業務（見積依頼・発注通知・納期確認・納品実績および支払額の確認依頼）については、ＮＴＴデータ イントラマート社製のテンプレート型ソリューション（DPS・サプライヤーポータル）を活用してWebEDI（電子データ交換）を構築することで、購買業務の効率化およびペーパーレス化を実現しました。

京葉ガス　会計購買システム 概要図　　　※2020年12月現在

【今後について】

　京葉ガスは2021年1月から、つぎの｢うれしい！｣へというコーポレートメッセージを掲げ、ガス・電気を中心としたエネルギー事業を基盤に、お客さまの生活全般にわたりサービスを提供していく｢総合生活産業事業者｣へ進化することを目指しています。タクトシステムズおよびＮＴＴデータ・ビズインテグラルは、お客さまの豊かで快適な生活に貢献し｢期待を超える｣サービスを提供していく京葉ガスのビジネスパートナーとして、従来業務のスリム化やICT化、内部統制の強化や税制改正への迅速な対応をシステム面からサポートします。また、システムコストを最適化する提案を継続することで、京葉ガスの事業運営効率化を支援していきます。

【参考】

■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」について

　Biz∫は、ワークフロー分野で国内No.1(注)のシェアを持つ「intra-mart®」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、これらのニーズに対して製品強化に加えサービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートを拡充しました。これらの取り組みを高くご評価いただき、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1200社を超えています。今後は、更なるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

(注)出典：富士キメラ総研『ソフトウエアビジネス新市場2020年版』の「大規模企業向けERP」パッケージ(数量)部門

＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。

＊「intra-mart」は、株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。

＊アマゾン ウェブ サービスは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。