株式会社ビジネスブレイン太田昭和（以下、BBS）は、株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラル（以下、ＮＴＴデータ・ビズインテグラル）とともに、株式会社乃村工藝社 (以下、乃村工藝社)本体を含めた国内グループ会社７社の基幹システムを刷新したことを発表します。

新基幹システムは、ＮＴＴデータ・ビズインテグラルが販売するERPパッケージソフトウエア「Biz∫®（ビズインテグラル）」で更改され、2020年9月より稼働、2021年2月に半期決算の処理が完了しました。

基幹システムの刷新により、乃村工藝社グループのグループ連結業務の効率化・早期化の実現、および経営管理の高度化を目指します。

【背景】

乃村工藝社は、1892年の創業より120年以上の歴史のなかで、専門店や百貨店などの商業施設から、ホテルやオフィスといった各種施設に加え、博物館・美術館、ショールームなどの展示、さらには博覧会・イベントといったプロモーション分野に至るまで、幅広く事業を展開しています。

乃村工藝社では、10年以上前に導入した基幹システムの保守切れが迫る他、DX推進に向けたシステム刷新の必要性、事業拡大によるシステム機能不足、過年度データの蓄積によるレスポンス悪化など、複数の課題が顕在化していました。

次期基幹システムの構築検討の中で複数のERP製品を比較した結果、充実した標準機能に加え共通システム基盤としての拡張性・柔軟性を併せ持つ「Biz∫」が採用され、経営的な観点と現場オペレーションの両面で十分な専門性を保有するBBSが導入ベンダーとして指名されました。

【新基幹システムの概要】

新基幹システムは、販売・会計・原価・人事といった業務アプリケーションに「Biz∫」、システム共通基盤として「intra-mart」を採用致し、これらのアプリケーションをアマゾン ウェブ サービス（AWS）上に構築致しました。

【新基幹システム構成図】

【新基幹システムの特長】

1．経営管理の高度化に向けた情報基盤構築

【抱えていた課題】

経営管理に関する各種情報が複数システムに分散されており、コード体系も不統一なために、シームレスな情報活用が困難となっていました。

【解決策/期待効果】

新基幹システムの構築に合わせ、散在していた会計情報・非会計情報を統合DBにコード体系を統一した上で蓄積し、多彩な形式での分析・レポーティングを可能とする基盤を整理しました。

2．建設業以外の事業会社への対応

【抱えていた課題】

飲食・物販事業を営むグループ会社では、建設事業向けに最適化された既存基幹システムに業務を合わせて利用しており、業務が複雑化していました。

【解決策/期待効果】

新基幹システムでは、非建設業である飲食・物販事業を営むグループ会社向け機能についても、高い適合度を有する製品を選定することで、グループ全体で効率的な業務が行える基盤を構築しました。

3. グループ内の取引業務効率化

【抱えていた課題】

乃村工藝社グループ内での取引において、システムが分かれた状態で運用していたため、非効率な業務・運用が発生していました。

【解決策/期待効果】

新基幹システムでは、グループ内取引を1つのシステムフローとして構築したことで、連結決算業務の効率化・早期化に寄与しました。

【今後の展望】

今後、乃村工藝社は、基幹システムの高度化へ向けBiz∫基盤を活用したシステム構築やバックオフィス業務全体の効率化を推進してまいります。今後もBBSおよびNTTデータ・ビズインテグラルは乃村工藝社のビジネスパートナーとして、引き続き乃村工藝社の経営管理高度化へ向けたご支援致します。

■ ERPパッケージソフトウエア「Biz∫」　

「Biz∫」は、ワークフロー分野で国内導入実績8,200社超のシェアを持つ「intra-mart」をベースとして、会計・販売・人事等をカバーしたクラウド対応ERPパッケージ（統合基幹業務システム）です。近年は、ガバナンス強化や販売・購買・在庫管理などを複合的に導入することで、バックオフィス全体の最適化を図りたいお客さまが多く、このニーズに対して製品強化を図りました。また、サービス業や流通業、建設業をはじめとして、業界別の豊富なテンプレートの拡充を進め、これらの取り組みを高くご評価いただき、2011年の本格展開以来、採用数は増え続け1,300社を超えています。今後は、さらなるアナログプロセスの効率化・自動化のために、継続的な製品開発並びにデジタルソリューションとの連携を推進することで、ERPをはじめとするバックオフィス領域のデジタル化を促進していきます。

＊「Biz∫」は、株式会社ＮＴＴデータおよび株式会社ＮＴＴデータ・ビズインテグラルの登録商標です。

＊「intra-mart」は、株式会社ＮＴＴデータ イントラマートの登録商標です。

＊アマゾン ウェブ サービス、AWSは米国その他の諸国における、 Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標 です。

＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

＊本リリースに記載されている内容は予告無く変更することがあります。