ライフサイエンス企業のM&Aは2014年以降でほぼ最低の水準に低迷 バイオ製薬企業は提携やボルトオン型買収（既存事業の補完的買収）に再注力

・2020年のライフサイエンス企業のM&A取引額は1590億米ドルに減少

・バイオ製薬企業が使用したFirepower(ファイヤーパワー)はわずか12%

・医療機器企業のM&Aは拡大する成長ギャップに牽引され、診断とオンライン診療/治療に焦点

EYは、2021年版EY M&A Firepowerレポートを公開しました。本レポートによると、2020年のライフサイエンス企業の合併・買収（M&A）取引額は1590億米ドルと、2019年の3060億米ドルから減少し、2014年以降でほぼ最低の水準となりました。1件の大型M&A（12月のアストラゼネカによるアレクシオン・ファーマシューティカルズの買収）が、ライフサイエンス企業による年間M&A取引総額の4分の1を占めました。もともと低調が予想された2020年でしたが、COVID-19パンデミックの影響でデューデリジェンスや商談をバーチャルで行わなければならないという問題に加え、ターゲットとなるバイオ製薬企業および医療機器企業の評価額の高止まりを受け、買収意欲のある多くの企業が様子見姿勢をとりました。こうした難しい環境下で、バイオ製薬企業の買い手は優先度の高い疾患領域において、提携やより小規模なボルトオン型買収に再注力しました。医療機器企業は、手続の中止や延期により収益が悪化しました。

本レポートによると、2020年はマーケットのボラティリティにもかかわらず、ライフサイエンス企業の期末時のファイヤーパワー（企業のM&A実行能力を貸借対照表の健全性に基づき測定したEY独自の指標）は記録的な水準に達しました。バイオ製薬企業が2020年に使用したファイヤーパワーはわずか12%と、2019年の20%から低下しました。医療機器企業のファイヤーパワーは2020年に41%拡大し、史上最高に達したものの、使用率は7%にとどまり、2019年の10%から低下しました。

EY Global Health Sciences and Wellness Strategy and TransactionsリーダーのPeter Behnerは次のように述べています。

「ライフサイエンス企業のM&A活動は回復し始めていますが、2019年の高水準には届かないでしょう。しかし、2021年がM&A活況の年となることを示唆する複数の要因があります。バイオ製薬企業にとっては、商業的な複雑さを軽減する必要性が高まる中、特にがん治療や免疫療法など細分化された疾患領域に注力することが、M&Aを推進する重要な長期的要因となっています。また、潤沢な流動性およびプライベート・エクイティの買い手の存在が、事業売却や疾患領域の深化の機会を生み出しています。パンデミックに起因する臨床試験の遅れや売上減少の状況によっては、成長ギャップがM&Aを急がせる新たな要因となる可能性もあります」

こうした傾向は、ライフサイエンス企業のM&Aが2020年下半期に上向いたのに続き、2021年も活況となることを示唆しています。バイオ製薬企業は金融リスクを軽減する比較的小規模の買収やパートナーシップに注力するとみられる一方、医療機器企業はより積極的に買収に資金を投じ、拡大している成長ギャップ（企業の収益成長と業界全体の売上拡大とのギャップ）を縮小することになりそうです。

EY LLP Life SciencesパートナーのJohn Babittは次のように述べています。

「医療機器企業にとって、2020年は素晴らしい年になったと考えています。手続が延期されたものの、M&Aファイヤーパワーは業界史上最高の5000億米ドル近くに達しました。しかし、活況でバブル的な昨今のIPO市場や、特別買収目的会社の関与により、このところのM&A活動は複雑化しています。ワクチンが展開され、医療機器業界に予測可能性が戻れば、2021年の同業界のM&A市場は非常に活況なものとなるでしょう」

本レポート の主な調査結果は次の通りです。

取引金額より取引件数： 2020年のバイオ製薬企業の大型M&Aは1件のみ。評価額の高止まりと公開市場の堅調さを受け、買い手企業がより小規模のM&Aに注力したとみられる。

これまで同様、リスクをヘッジしつつ、デジタルを中心とする必須のテクノロジーや製品を獲得する手段として提携が用いられた。2020年のバイオ製薬企業の提携活動は、取引件数および取引金額の両面で活況となった。買い手企業が11月30日までに締結したパートナーシップは261件に上り、その支払総額はアップフロントとマイルストーンを合わせて約1400億米ドルに達する。

バイオ製薬企業の成長ギャップが縮小：大手バイオ製薬企業は、強固なサプライチェーンとコロナウイルス感染症（COVID-19）関連製品、特にワクチンへの素早い対応により、コロナ禍による売上への短期的影響を抑えることができた。その結果、2020年に成長ギャップが600億米ドルから350億米ドル未満へと縮小した。

医療機器企業の未使用のファイヤーパワー：大手医療機器企業には潤沢な資本準備金がある。さらに、手続の延期や中止を受け、医療機器企業の上位35社の成長ギャップが90億米ドル増の290億米ドルになったことを考えると、2021年は医療機器企業がM&A実行能力を発揮する年となりそうである。ライフサイエンス企業による2020年最大の2件のM&Aがその可能性を示しており、診断と遠隔治療に機会が生じている。

本レポートはこちらからご覧ください。 www.ey.com/firepower.

※本プレスリリースは、202１年1月11日（現地時間）にEYが発表したプレスリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版プレスリリース:

https://www.ey.com/en_gl/news/2021/01/firepower-2021-life-sciences-m-a-falls-to-one-of-lowest-totals-since-2014-as-biopharmas-refocus-on-alliances-and-bolt-on-deals

＜EYについて＞

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＜EY Firepower指数について＞

EY Firepower指数は、企業がトランザクションを実行するための資金調達能力を、貸借対照表の健全性に基づいて測定します。Firepower指数が考慮する4つの主要データは、1）現金および現金同等物、2）既存債務、3）債務負担能力（貸付限度額を含む）、4）時価総額です。Firepowerモデルの前提として1）買収企業の現在の時価総額の50%を上回る企業は買収のターゲットとしない、2）結合後の企業の負債資本率は30％を超えないという2点が設定されています。

一部の医薬品企業ではこの上限を超えた買収も行なわれていますが、Firepower指数は一つの水準に基づいた手法を適用して、数値の相対的な変動を測定することを目的としています。また、Firepower指数は現金もしくは借入を資金源としたM&Aの実行能力を測定するためのものであり、株式交換による取引能力の測定は行いません。ただし、Firepower指数の公式上、株価の上昇は数値の上昇につながります。これは株式価値の上昇によって資金調達の際の借入能力が高まるためです。

＜EY Health Sciences and Wellnessについて＞

力を持つ消費者の台頭、テクノロジーの発展、そしてデジタルに特化した新規参入者の登場が、ヘルスケア事業のあらゆる側面に変化をもたらしています。ヘルスケアにかかわる全ての事業者は、今日のデータにあふれたデジタル主体のエコシステムに適合するため、資本戦略やパートナー提携を含むビジネス慣行を見直し、患者中心のオペレーティングモデルを創出しなければなりません。

EY Health Sciences and Wellnessは、34,000人のプロフェッショナルによる世界規模のネットワークを生かし、顧客エンゲージメントや治療結果改善に向けたデータ中心のアプローチを開発しています。私たちは、クライアント企業が戦略的目標を達成し、最適なオペレーティングモデルを策定し、適切なパートナーシップを形成することにより、現在の繁栄と未来の医療システムにおける成功を実現できるよう支援しています。私たちは、現在のトレンドの意味を理解し、ビジネス課題の解決策を積極的に見つけ、この変革の時代におけるディスラプションの機会をとらえるために、エコシステムを越えて活動しています。