合同会社ココジマ（東京都練馬区、代表：小島 康）では、生活雑貨小売りチェーンの動向をまとめたショートレポート『ライフスタイル雑貨チェーンストア2021』を、ライフスタイル雑貨のメーカーや業界関係者に向けて発行しました。本レポートでは、100円ショップ、300円ショップ、生活雑貨小売チェーン等を、業界初となる単一カテゴリー「ライフスタイル雑貨チェーンストア」として分析。計12社の過去３年間にわたる業績推移、コロナ禍の影響、ネット戦略・SNS活用状況、納入価格のヒント等をコンパクトにまとめています。各雑貨店の現況や方向性を知ることができるため、ご自身が取り扱う商品内容や効果的な売場づくりのヒントが得られるほか、商品の納入価格を設定する際の参考にもしていただけます。本レポートは、メーカー・小売店を問わずさまざまな角度から経営や営業にご活用いただける内容となっています。以下は本レポートの概要です。

【タイトル】

ココジマのショートレポート『ライフスタイル雑貨チェーンストア2021』

【想定する読者】

ライフスタイル雑貨メーカーの経営者・社員、ライフスタイル雑貨業界関係者。

【内容】

生活雑貨小売りチェーン12社※の各社3年間（2021年現在に至るまで）の動向・分析※※。

各社の［業績推移］［コロナ禍の影響］［ネット戦略・SNS活用状況］［納入価格のヒント］等を掲載。

※　（順不同）大創産業、セリア、キャンドゥ、ワッツ、青五（ダイソー販売代理店）、パルグループホールディングス雑貨事業（3コインズ等）、パレモ・ホールディングス雑貨事業（イルーシーサンマルマル等）、良品計画、ロフト、東急ハンズ、ヴィレッジバンガード、トップカルチャー（蔦屋書店事業）。

※※　各社公表資料及び業界関係者へのヒアリングから作成。

【特徴】（全て業界初、弊社のみの取り組み）

★ これまで分けられてきた「100円ショップ業界レポート」と「生活雑貨業界レポート」を総括してレポート。

★ 各社のSNS活用状況を掲載。

★ 各社の決算情報を分析しメーカー視点で納入価格のヒントを抽出。

【レポートの利点】

◉ 決算報告書等の分析から各雑貨店の経営の方向性がわかり、どんな商品や売場づくりを提案したら良いかのヒントを得ることができる。

◉ 各社の決算情報をもとにメーカー視点で納入価格等のヒントを算出。メーカーにとって、店の粗利益から逆算した納入価格の設定・提案する際の参考になる。

【仕様】

デジタル媒体・全25ページ（1社2ページ以内×12社：23ページ+総括2ページ）

【価格】

１部4,800円（消費税込み5,280円）

【入手方法】

弊社ホームページの販売ページからダウンロード

【レポートの発行者】

合同会社ココジマ 市場調査室

【レポートの趣旨・概略】

約10年前までは、多くのライフスタイル雑貨メーカーが雑貨業界を俯瞰する場合、顧客層が異なることから、100円ショップは競合と考えられていませんでした。

しかし、100円ショップは大手4社を中心に年々拡大していたものの、主要な商品調達先である中国のコストが増加。その結果、“100円均一”は難しくなり、100円より高い価格帯の商品も販売されるようになりました。

また、2019年にはプチプライス300円ショップが躍進。３コインズ、イルーシーサンマルマルが注目を集め、ダイソーも300円ショップとしてスリーピーを展開しています。

こうした流れもあり、コロナ禍直前まで100円ショップの成長率は鈍化していましたが、コロナ禍では他のライフスタイル雑貨チェーンストアに比べ業績が伸びています（レポート内ではデータ等で説明）。これは、食品スーパーに併設された店舗がコロナ禍でも営業を続けられたこともありますが、支出抑制（コロナ禍での消費行動）が働いたことも大きな一因と考えられます。100円という価格の強さが垣間見られたわけです。

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100円ショップが高価格帯のモノを扱い、その最大手が300円ショップを運営している今、価格帯で分類しチェーンストアを俯瞰する時代ではなくなりました。さらに、小売店の特徴によって世情が業績に大きく反映することも見逃せない重要なポイントです。

弊社では、ライフスタイル雑貨業界は、今後も広いカテゴリーで業界全体を捉えるとともに各社の動向に注視する必要があると考えています。