EY Japanは、令和3年税制改正において新たに創設された「DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制」への対応を支援するサービスの提供を開始したことをお知らせします。

企業にとってDXに関する税制のメリットを効果的に享受するためには、適切な税務戦略を立て、デジタル戦略面とガバナンス面から取り組むことが重要です。

EY Japanでは、EY税理士法人が持つ豊富な税務アドバイザリーの知見・経験と、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が持つデジタルガバナンス関連の支援経験を融合させ、包括的なサービスを提供いたします。

【令和3年税制改正におけるDX投資促進税制の概要】

ウィズ・ポストコロナ時代を見据え、デジタル技術を活用した企業変革を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の一体的な実施が不可欠です。このため、産業競争力強化法に新たな計画認定制度が創設されました。部門・拠点単位にとどまらない全社レベルのDXに向けた計画を主務大臣が認定したうえで、DXの実現に必要なクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対し、税額控除（5%/3%）又は特別償却が適用されます。

本税制の適用は令和4年度末まで（2023年3月末まで）となっています。

本税制は、産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定が必要です。認定要件の概要は以下の表の通りですが、情報処理の促進に関する法律に基づく認定制度である「DX認定」の取得も要件の一つです。

DX投資にあたっては、DX税制のみならず、あわせて改正された研究開発税制の適用検討（自社利用ソフトウエアの開発費用を税額控除の対象範囲に追加）や、繰越欠損金特例の活用検討など、多面的な税務検討を行うことが求められます。

（経済産業省税制改正資料より抜粋）

【DX関連税制対応のポイント】

【EY Japanの関連サービスメニュー】

税務戦略面では、税制の適用解釈に加え、必要に応じて、税額控除額等のシミュレーションや、関連当局への事前相談、税務意見書作成などを行います。

デジタル戦略面では、事業適応計画の策定支援や、生産性向上に関するモニタリング態勢の導入などを支援します。また、必要に応じて、計画内容に関する当局との調整支援なども行います。

ガバナンス面においては、認定に必要な態勢の構築支援やサイバーセキュリティ監査、DX認定申請書類の作成支援に至るまで、包括的に支援します。

〈EYについて〉

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150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

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<EY税理士法人について>

EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。