・2021年度全世界の業務収入は前年比7.3%増（米ドルベース）の400億米ドル

・全てのサービスラインとエリアで業務収入が増加

・EY Ripples（企業責任プログラム）により2,000万人にポジティブな影響

・2022から2024年度にかけて監査品質、戦略コンサルティング、テクノロジー、人材にフォーカスした100億米ドルの投資計画

EYは、2021年6月末終了の会計年度（以下、FY21）の業績を発表しました。全世界の業務収入（以下、売上）は、前年比7.3%（米ドルベース。現地通貨ベースでは4.1%）増の400億米ドルとなりました。新型コロナウイルス危機（以下、コロナ危機）の世界経済への影響を考えると、これは堅調な成長といえます。EYは全世界の過去7年間のCAGR（年平均成長率）が7.3 %（現地通貨ベース）という力強い成長を記録しました。また、コロナ危機によってリモート勤務が一気に定着したため、クライアント業務での出張に伴う旅費交通費・宿泊費といった経費が大幅に減少しました。

EYはまた、2022年度（以下、FY22）から2024年度（以下、FY24）に総額100億米ドルの投資を行う、ケイパビリティ拡大のための3カ年計画を開始したことをお知らせします。本投資計画は、FY20からスタートしているEY NextWave戦略を支えるものとなります。EYは、クライアントおよびクライアントサービスに従事するメンバー、そしてEYチームが活動しているコミュニティが、コロナ危機という未だかつてない世界規模の難局を上手く乗り越えていくサポートをするために、100億米ドルの投資を通してEYのケイパビリティをさらに拡大していきます。　　　

EYのグローバル会長兼CEOのカーマイン・ディ・シビオは次のように述べています。

「EYメンバーはFY21、クライアントや地域社会の人々を懸命にサポートし、コロナ禍という困難な一年にあっても、素晴らしい結果を多く残してきました。EYチームは継続してNextWave戦略に注力しています。この戦略は、私たちの目指すべき姿として、全てのステークホルダーに長期的価値を提供することを掲げています。EYは今後3年間で過去最高の100億米ドルを、監査品質、戦略コンサルティング、サステナビリティなど、EYにとって必要不可欠な分野に投資していきます。こうした投資を通して、EYはクライアント、EYメンバー、そしてコミュニティがイノベーションを起こし、トランスフォーメーションを加速させるサポートを引き続き行っていきます。目まぐるしく変化する世界の中で、EYは、公平でサステナブルな方法で、そして地球環境を守る方法で、ステークホルダーに必要とされる成功を達成する後押しを行う理想的な立場にあります」

監査品質、トランスフォーメーション、テクノロジー、人材サポートに投資：

EYの100億米ドル投資計画は、人材、テクノロジー、品質管理システムに焦点を当てたもので、監査品質を向上させることで、資本市場への信頼の向上に貢献することを目的としています。EYはテクノロジーを活用したイノベーションを、不正検出を含むリスクに基づく監査手続きおよび他の監査手続きにおいて実施することで、監査品質の強化を図ります。

また、100億米ドル投資計画のうち25億米ドルを、今後3年間でテクノロジーの投資に当てていきます。このテクノロジー投資は、人工知能（AI）、信頼できるデータファブリック、破壊的技術、および戦略的アライアンス企業とのより広いエコシステムに焦点を絞ったものとなります。また、EYがグローバルで展開し、EYのサービスとソリューションを支えている、クライアントサービスプラットフォームもさらに充実させていきます。現在、100万社を上回るEYクライアントが本プラットフォームを使用しており、ハイブリッドクラウドとマルチクラウドを利用して、全世界200の国・地域をまたいで毎日2億5,000万件のビジネストランザクションが処理されています。EYには現在、ニューロダイバーシティに富んだエンジニアリングチームを含む、44,000名を超えるテクノロジーのエキスパート、22,000名を超えるデータプロフェッショナルが在籍しています。EYは引き続き、テクノロジーやデータのスペシャリストといった人材を惹きつけていきます。そして、テクノロジーをこれまで以上に駆使することで、コロナ後の新しい働き方を取り入れながら、テクノロジーを活用したトランスフォーメーションを加速させていきます。

EYのグローバル・タックス・プラットフォーム（GTP）および EY Canvas（監査プラットフォーム）は、EYがマイクロソフト社のAzureクラウドをベースに独自に開発したもので、市場をリードするプラットフォームになっています。EYでは現在、これらのプラットフォームに、より強化されたAIケイパビリティ、およびEY Diligence Edge（IBM CloudにホストされたAIプラットフォーム）のベースとなっているテクノロジーを取り入れながら、その改良を行っています。

EYチームは、最先端のテクノロジーソリューションの提供を通して、数多くのライフサイエンス企業が、重要な医薬品の提供の効率性と効果を向上させるサポートをしてきました。例えば、ファイザー社のサプライチェーンデータのデジタル化を行い、ジョンソン・エンド・ジョンソン社に対しては、AIを活用して医薬品の承認プロセスを加速化させるサポートをしました。また、アストラゼネカ社に対しては、インテリジェントな自動化を通して、同社の運用効率の改善を実現しました。EYチームはまた、マレーシアの政府系電力会社テナガ・ナショナル社（TNB）に対して、顧客体験のチャンネルをデジタル化するためのアドバイス、および同社の脱炭素化課題に対するアドバイザリーサービスを提供しました。

戦略コンサルティングサービスの拡大：

EYは、戦略コンサルティング（EYパルテノン）サービスとサステナビリティサービスを拡大していきます。また、EYのクライアントとメンバーが、最先端のテクノロジーの恩恵を確実に享受できるよう、投資を行います。これら全ての最先端テクノロジーは、継続的な戦略的買収とEYの世界的アライアンス・エコシステムに支えられています。さらにEYのメンバーが新しいスキルを磨き、コミュニティに良いインパクトを与えるための取り組みを推進するための投資も続けて行います。

EYパルテノンは現在、世界第5位の売上高を誇る戦略コンサルティング組織であり、6,500人以上のプロフェッショナルと750人のパートナーが世界中のメンバーファームで活躍しています。 EYパルテノンチームが各国のクライアントをサポートし、彼らのビジネス変革を成功に導いた結果、EYパルテノンはFY21に 15.5 %の売上増を記録しました。今後もEYパルテノンは主要なマーケットに進出し、戦略サービスとソリューションのポートフォリオを構築していきます。

EY戦略コンサルティングが最近手がけたプロジェクトとして、欧州委員会と協働で画期的なShift2Railプロジェクトへの取り組みが挙げられます。また、英国のファッション小売業者ASOSが、価値を生み出す機会を特定できるよう助言しました。これにより同社は、よりレジリエントになり、将来への準備を一層整えることができました。米国では、EYのプロフェッショナルがハイテク暖房機器のサプライヤーであるCarrierをサポートし、サプライチェーンの改善と消費者への直販事業立ち上げにつながる戦略的アドバイスを提供しました。

価値主導型のサステナビリティアジェンダの推進：

EYチームは、クライアントのために新しいグローバルなサステナビリティソリューションの開発に向けて動き始めています。 このソリューションは、価値主導型のサステナビリティに焦点を当てたものとなり、EYのクライアントが価値を守り創出しながら、サステナビリティと脱炭素化の取り組みにおいてビジネス機会を捉えられるよう支援していきます。 EYチームはまた、クライアントがESG（環境・社会問題・ガバナンス）情報開示を自社のより広範な戦略に組み込んでいくサポートも行っています。

最近のサステナビリティに関するクライアントへのサービスには、ドイツポストDHL の脱炭素化への道のりの支援や、豪州で全国ブロードバンド網を展開する政府設立企業NBNとの協働によるサステナビリティ戦略策定が含まれます。

EYは、FY21に拡張された戦略的アライアンスのエコシステムを引き続き強化していきます。 FY21には、Fadata社、Nottingham Spirk社、Tanium社、CrowdStrike社との契約を含む、9つの新しいアライアンスを発表し、インダストリーソリューション、デジタル、サイバーセキュリティ、サプライチェーンのケイパビリティを拡大しました。 EYはアライアンスパートナーと協働で、またアライアンスパートナーを通して、マーケットをリードするEYのテクノロジーサービスとプラットフォームを提供することで、今後1年間で50億米ドルのエコシステム関連の売上を見込んでいます。この金額は今後3年間で年間100億米ドルに成長する見通しです。

EYの3カ年計画ではまた、人材への大規模な投資を行います。この投資には、主要な成長分野において、社外からのパートナー採用、および社内でのパートナー昇格を通してパートナーを大幅に増員することも、含まれています。またEYは、一層充実した研修プログラムを通じて、引き続き312,250人のEYメンバーのスキル向上に努めます。

Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）：

EYは、CR（企業としての責任） プログラムであるEY Ripplesを通じて、2030年までに10億人の人々の生活を向上させるという意欲的な目標を設定しました。EY Ripplesでは、今後、世界全体で100万人以上を動員して、社会的に影響力のある起業家と協働し、次世代を支援し、持続可能な環境への取り組みを加速させることで、長期的な変化のうねりを引き起こしていきます。EY Ripplesは、FY21に2,000万人もの人々の生活向上に寄与し、2018年のプログラムの開始以降、その数は合計5,500万人以上に上っています。EYはFY21に、地域社会の発展に貢献することを目指したプロジェクトに合計1億1,900万ドルを投資し、EYメンバーがさまざまな施策や会計サービスの無償提供プロジェクトのために奉仕した時間は合計83万7千時間に上っています。

EYプロフェッショナルはまもなく、統合報告書「EY Value Realized」を公表します。本報告書では、世界経済フォーラム（WEF）の国際ビジネス評議会（IBC）で提案されたステークホルダー資本主義の指標（SCM）に対応して、ESG情報開示を強化するとともに、EY組織やNextWave戦略が世界にどの程度のインパクトを及ぼしているかその全体的な進捗を報告します。

EYの 2021年度6月末の世界全体の売上および人員数

EYのサービスライン別の売上（単位：100万米ドル）

データ作成のための基本となる事項：

売上は、表示目的で連結された個々のEYメンバーファームの売上総額であり、クライアントに請求した経費が含まれ、メンバーファーム間で生じた内部売上は相殺されています。 人員数は、各会計年度の6月末現在の人員数を反映しています。

上記のサービスライン情報は、新しいEYの体制に基づいて記載されています(現在アドバイザリーはコンサルティング、コーポレート・ファイナンスはストラテジー・アンド・トランザクション[SaT]に名称変更されています)。 FY20の連結売上総額と人員数のデータは昨年の報告と同じですが、サービスライン別では、コンサルティングの売上高9,200万ドルと351人のメンバー数がSaTに組替されています。 これは、FY21とFY20を一貫して報告するために、ストラテジー事業の一部を組替し直したものです。

人員数セクションのGlobal Entitiesはグローバル・デリバリー・サービス(GDS)を含むグローバルサービスおよびファンクションを指しています。 GDSは、クライアント業務に従事するアカウントチームに支援を提供するとともに、社内支援サービスを提供することで、世界中のEYメンバーファームを後押ししています。

※本ニュースリリースは、2021年9月9日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース: https://www.ey.com/en_gl/news/2021/09/ey-reports-global-revenues-of-us-40b-in-2021-and-outlines-record-us-10b-investment-plan-over-next-three-years　

EY Japanのウェブサイトは以下よりご覧ください。

https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/09/ey-japan-news-release-2021-09-16　

〈EYについて〉

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したものです。同社は、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。