・EY Japanは、カーボンニュートラル投資促進税制の適用支援を開始、税制適用支援と

カーボンニュートラルの実現に向けた支援の両面により包括的にサポート

・税制適用支援にあたっては、EY税理士法人の専門家が産業競争力強化法の事業適応

計画策定支援の知見を活かし効率的にアドバイス

EY Japanは、令和3年税制改正において新たに創設された「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」への対応を支援するサービスの提供を開始したことをお知らせします。EY Japanは2021年1月にSDGsカーボンニュートラル支援オフィスを設置し、カーボンニュートラルに取り組む企業を様々な点から支援しています。今般、その活動の一環として、当該税制の適用支援を開始しました。

当該税制が創設された背景は、カーボンニュートラルに向けた世界的な取り組みが加速する中、日本政府において2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されたことにあります。これを受けて、産業競争力強化法に新たな計画認定制度が創設され、企業による短期・中長期の脱炭素化投資への税制支援措置として、主務大臣が認定した場合に、大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備の導入又は生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対し、税額控除または特別償却が適用されるものです。

EY税理士法人は、専門チームのもと、税制適用判断をはじめ、産業競争力強化法に基づく事業適応計画及び申請書などの策定支援、実施状況の報告サポートなど、企業の要望に応じた税務サービスを提供して参ります。また、当該事業適応計画においては、炭素生産性の向上など、いわゆるCO2排出量の削減を実現する設備と具体的目標数値が求められます。EY Japanは「SDGsカーボンニュートラル支援オフィス」を設置しており、カーボンニュートラルに精通した専門家が、これら税制適用に効果的な投資や省エネ化のアドバイスを提供可能な体制を構築しております。税制適用支援とともに、これら包括的なアドバイスを組み合わせることで、企業が適切な投資戦略に基づく税制メリットを計画的・効果的に享受できるよう、支援してまいります。

＜EYの強み＞

・税理士法人の専門チームは、長期にわたり構築してきた経済産業省、国税庁などとの関係を生かしたスムースな所轄官庁対応の支援を構築しています。産業競争力強化法に基づく他の税制（デジタルトランスフォーメーション税制、繰越欠損金特例）と事業適応計画策定に特化したチームを組成し、ノウハウと知見を集約しています。

・EYのSDGsカーボンニュートラル支援オフィスが脱炭素化に向けた総合的なコンサルテーションを提供可能です。

・EYは2025年ネットゼロを宣言しました。長期的価値（Long-term value）ビジョンを策定し、企業・経済社会・自分自身に対する長期的視点での価値創造の実現にとりくんでいます。EYは、カーボンニュートラル税制適用にあたってふさわしい税務サービス提供先であり、企業のベンダーを巻き込む資源循環体制の構築に貢献可能です。

SDGsカーボンニュートラル支援オフィスのリーダーであり、EY Japan電力・ガスセクターのパートナー齋藤克宏（さいとう・かつひろ）は次のように述べています。

「日本政府は2050年カーボンニュートラルを宣言し、それを実現するための政策を実施しています。カーボンニュートラル投資促進税制もその一環であり、企業が取り組むカーボンニュートラル実現に向けた投資を後押しする制度として、多くの企業に活用されることが望まれます。EYが提供するサービスが、企業が取り組む長期的・持続的発展に向けた戦略の一助になると考えています」

EY税理士法人のタックステクノロジー・アンド・トランスフォーメーションのリーダーであり、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制とともにカーボンニュートラル投資促進税制にかかるサービスを推進するパートナー橋本純（はしもと・じゅん）は次のように述べています。

「日本における成長戦略として2050年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応などが掲げられ、税制でも支援措置が入りました。特にカーボンニュートラルは日本では初めて税制措置が導入されることとなり、持続的社会の構築に向けて大いに活用が期待されます。具体的に税制の恩恵を受けるためには事前に制度の検討と申請手続きが必要ですが、EY全体で企業の取り組みを支援します」

本サービスの詳細は以下よりご覧ください。

https://www.ey.com/ja_jp/tax/support-service-for-carbon-neutral-investment-promotion-tax

EY Japanのウェブサイト：

https://www.ey.com/ja_jp/news/2021/09/ey-japan-news-release-2021-09-21

〈EYについて〉

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」をパーパスとしています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY税理士法人について〉

EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。