製造業向けグリーンコンサルティングサービス 三菱重工の「ENERGY CLOUD®」を活用し高度化を推進

NTTデータ

2022年1月27日

株式会社NTTデータ

 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、社会全体のカーボンニュートラル実現のため、三菱重工業株式会社(以下:三菱重工)のAIソリューション「ENERGY CLOUD®」を活用して、製造業向けにグリーンコンサルティングサービスを高度化し、1月27日から提供開始します。

 今回行う高度化の範囲は、「1.GHG(温室効果ガス)排出量の可視化」、「2.燃料転換設備投資シミュレーション」、「3.産業用自家用発電の余剰電力活用提案」です。

 NTTデータのグリーンコンサルティングメソッドと三菱重工のENERGY CLOUD®のプラントシミュレーションおよびデジタルツイン構築技術を掛け合わせることで、製造業のお客さまにおけるカーボンニュートラル達成を支援していきます。

 

【背景】

 NTTデータではカーボンニュートラル社会の実現に向け、2022年1月14日からグリーンコンサルティングサービスの提供を開始(注1)しました。社会全体のカーボンニュートラル達成のためには、日本全体のエネルギー起源CO2排出量(注2)の3割以上を占める製造業における排出量の可視化および削減支援に取り組むことが必要です。そこで、製造業向けにグリーンコンサルティングサービスを高度化し、提供開始します。

 

【概要】

 NTTデータは、社会全体のカーボンニュートラル達成のために、GHG排出量の可視化がポイントであると考え、グリーンコンサルティングサービスとして以下を提供しています。

・グリーンに関する訴求力と実現性を併せ持ったハイブリッドな排出量可視化の仕組みの提供

・可視化作業を自動化するシステムの構築

 三菱重工のAIソリューション「ENERGY CLOUD®」は、製造プラントのリアルタイム実測データから、同運転状況のデジタルツインモデルを作成することで、高度なGHG排出量の可視化を実現します。

 製造業向けのグリーンコンサルティングサービスに「ENERGY CLOUD®」を活用することにより、製品単位に留まらず、生産時期、ラインごとのCFP(Carbon Foot Print)も把握可能となり、サプライチェーン下流も含めてGHG排出量を可視化することで、GHGプロトコルScope1および2の削減に寄与します。

 加えて、デジタルツインモデルを使ったAIを活用して、GHG排出量削減のための設備投資計画の立案や産業用自家用発電の運転計画を最適化して余剰電力を生み出し、新電力事業者と連携することで、新たな収益源とする等の検討も支援します。

 

図:提供ソリューション概要(赤枠内が今回高度化の範囲)

【今後について】 

 NTTデータのグリーンコンサルティングサービスでは、今後もさまざまな可視化エッジとの連携によるGHG排出量可視化の高度化を実現し、社会全体のカーボンニュートラルの達成に向けた活動を加速する提案を行っていきます。

 

【NTT Green Innovation toward 2040】

 NTTグループでは2021年9月28日に環境ビジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80%削減(モバイル、データセンターはカーボンニュートラル)、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。またNTTグループは、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、日本政府がめざす2030年に2013年度比で温室効果ガスを46%削減するという目標、および2050年までのカーボンニュートラルの実現に貢献します。

 

(注1) グリーンコンサルティングサービスを提供開始

https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/011400/

 

(注2) 経済産業省資源エネルギー庁 令和2年度(2020年度)エネルギー需給実績(速報) より実績値を取得

https://www.meti.go.jp/press/2021/11/20211126002/20211126002-1.pdf

 

*ENERGY CLOUD® は、三菱重工業株式会社の日本およびその他の国における登録商標です。

*その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

 

 

ー NTTデータは、「これから」を描き、その実現に向け進み続けます ー

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

図:提供ソリューション概要(赤枠内が今回高度化の範囲)

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

このプレスリリースを配信した企業・団体

  • ※購読している企業の確認や削除はWebプッシュ通知設定画面で行なってください
  • SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中