報道関係者各位 2022年6月2１日（火）

デジタルグリッド株式会社

電力DXのデジタルグリッド、「電力調達難」企業に対応 法人（特高・高圧）の電力契約の新規受付を継続中 再生可能エネルギー、脱炭素化メニューも

デジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介、本社：東京港区）は、法人との特別高圧・高圧電力契約の新規受付を継続しております。

エネルギー価格の高騰等に伴い電力契約切り替えを余儀なくされるケースが発生している状況に対して、日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム」を運営するインフラ企業として社会を支える方針をお伝えいたします。

【デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）】

１．特別高圧・高圧の電力小売契約の新規受付を継続する背景

ロシアによるウクライナ侵攻やコロナ禍からの経済回復による石炭や天然ガスなど化石燃料価格高騰による電力調達価格の上昇で、新電力の値上げ・撤退が発生しており、電力需要家である多くの法人が、電力契約の切替を迫られています。

しかし、その受け皿となる大手電力会社との新規契約や、その他の小売電気事業者との契約継続が一時停止されています。停止の理由は、発電のための燃料調達価格の高騰等により、需要家企業との調整難が生じていることが一因となっています。

そのため、電力小売との契約がない法人に電力供給を保障する「最終保障供給」の利用が5月20日時点で昨年同月と比較して約30倍に急増しており、このセーフティネット制度の改正が現在経済産業省などで検討されています。※

※【資料】：最終保障供給料金の在り方について（経済産業省／令和4年5月31日）https://www.emsc.meti.go.jp/activity/emsc_system/pdf/073_07_00.pdf

２．プラットフォームを通じた、改正後最終保障料金よりも安価な電力調達メニューの提供

この数か月、こうした「電力調達難」に直面した法人の方々からデジタルグリッドに対して多数の問い合わせをいただいています。

この事態に対して、デジタルグリッドでは、これまでと変わらず特別高圧・高圧の電力小売契約の新規受付を継続しています。ご提供するサービスは市場調達を含めた料金メニューとなり、改正後最終保障料金より安価になります。

なお、既に本料金メニューは2020年2月より多数の企業にご利用いただいており、100MW以上の契約実績がございます。

また、RE100等に対応した再生可能エネルギーメニューを提供できることも評価いただいています。

デジタルグリッドは、電力に関する様々な状況に柔軟かつ迅速に対応するとともに、脱炭素社会をめざし、日本の再生可能エネルギー拡大や企業の脱炭素経営をサポートしていく所存です。

【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける「電気の取引所」となります。

DGPの主な特徴は次の４点です。

①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる

②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する

③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

④火力、再エネ電源や市場調達といった選択肢から自由に調達ポートフォリオを組成できる

⇒オーダーメイド型で自由度が高い

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営

会社名：デジタルグリッド株式会社　　　http://www.digitalgrid.com/

代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　

設立：2017年10月　　

資本金：3,135,102,747円（2022年1月1日、資本準備金含む）　

従業員数：37名　　　　　

所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

VISION：エネルギー制約から解放された世界を創る

MISSION：エネルギーの民主化を実現する

VALUE：多様性を活かし、組織の成長に寄与する

自ら問いを立て、困難に挑む

時代に先駆け、社会への持続可能な価値を創造する

以上