オムロン株式会社（本社:　京都市下京区、代表取締役社長CEO:　山田義仁）は、現場データ活用基盤、

「i-BELT Data Management Platform」(以下、i-DMP※1)を開発。2022年8月18日より、現場データ活用サービスi-BELT（※２）に組み込み、サービス提供を開始します。今まで現場改善に活用できていなかった多様なデータの統合管理を簡素化し、お客様の課題解決をデータ活用で効果的・効率的に実現していきます。

【製造現場のデータを収集、変換、蓄積し可視化するi-DMP】

近年、製造現場では、ネットワークの高速化など先進的な情報技術が導入され、多種多様な現場データの蓄積・分析が可能となったことで、データを活用した生産性や品質向上などの現場革新の取り組みが注目されています。一方で、実際の製造現場では、データ活用の取り組みを支援する様々な機器やソフトウェアの活用を試みるも、試行錯誤の繰り返しにとどまり、目に見えるかたちでの成果に至らないケースも散見されます。現在、製造業にとって重要な社会課題である脱炭素の取り組みにおいても、「エネルギーデータを見える化したものの、課題解決に向けて何から手をつければよいかわからない、既存システムとの連携が上手くいかない」という事例も多く見られます。

オムロンは、このような課題を解決するため、現場データ活用サービス「i-BELT」の提供を2017年から開始。今回、お客様固有のモノづくり課題に最適化したi-BELTサービスを、よりスピーディに提供し、課題解決ソリューションの継続的な進化に貢献するi-DMPを開発しました。例えば、エネルギーデータと生産性のデータを統合し、エネルギー生産性の指標をベースに工場の脱炭素化の取り組みを加速させることも可能です。i-DMPは既に複数の弊社工場に導入し、その効果を実証しています。オムロン京都太陽株式会社では、障がい者雇用の現場特性に合わせたシステム導入を行っています。本事例では、企業経営において“多様性”が重視される中、設備データに加えて人作業のデータを常時取得することで現場一人一人の“今この瞬間”の把握を実現し、生産性11%向上を達成しました。また、システム構築までの期間は従来比1/8（※３）で実現しました。このi-DMPは、弊社からのi-BELTサービス提供時に加えて、今後、ライセンスによるパートナー企業への提供も検討しています。

【i-BELT Data Management Platform（i-DMP）の特長】

①“既存の現場システム”を最大限活用したデータ利活用を実現

i-DMPは多様なネットワークやリージョナルデータベース（RDB）、FA機器と簡単に接続することができ、既存システムや各社PLC情報など、現場に点在するデータを必要に応じてエッジ領域でリアルタイムに収集・蓄積し、一元管理ができます。クラウドなどを使用しない、スモールスタートで製造現場でのデータ活用が可能です。また、i-DMPの拡張性の高さを活用し、設定したゴールや進化シナリオに応じて段階的に機能を拡張し現場へ展開することができます。

＜i-DMP接続対象＞

・通信プロトコル：OPC-UA、Ethernet/IP、PROFINET、Edgecross（※4）など

・RDB：PostgreSQL、Oracle Database、Microsoft SQL Serverなど

・制御機器：コードリーダ、産業用カメラ、パーティクルセンサを含む多様なFA機器

②i-DMP＋マネジメントソフトウエアで、製造現場をリアルタイムに可視化し、潜在する課題も顕在化
弊社が製造現場で培ったナレッジを組み込んだ50種類以上の豊富なマネジメントソフトや部品を活用することで、エッジ領域で収集したデータを現場課題に合わせて、現場の状態の変化を簡単に可視化できます(製品単位/工程単位、標準工数/実績工数、人作業バラつきなど)。それにより、お客様の目的に最適化したデータ活用の仕組みをスピーディに実現し、潜在する課題までも顕在化、そしてアクションへつなげることができます。例えば、人作業が多い現場では、作業者の動線、動作や作業内容の分析など原因対策の具体化に向けてデータ分析による要因特定を行い、全体最適を見据えた改善サイクルの仕組み化に貢献します。

③一元管理した現場データの活用により、継続的な製造現場の改善・進化に貢献
エッジ領域で多様なデータを収集・蓄積し、一元管理を可能にすることで、データ分析を通して製造現場で自動化すべき領域を特定、さらに制御へのフィードバックも可能になります。多様化・複雑化する課題に対しても、弊社がモノづくり革新コンセプト「i-Automation!」により創出・蓄積してきた250を超える革新的なアプリケーションの現場実装や、AI(人工知能)の活用などにより、現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、現場革新を支援します。

オムロンは、2022年4月より、新長期ビジョン「Shaping the Future 2030　～人が活きるオートメーションで新たなソーシャルニーズを創造し続ける～」をスタートしています。社会的課題が重層化する中で、オムロンが提供する価値のつくり方も進化させていく必要があります。例えば、モノだけに限らず、モノとサービスを組み合わせながら最も価値の高い実装形態を追求していきます。その取り組みのひとつが、現場データ活用サービス「i-BELT」です。オムロンは、今後も“i-BELTサービス”を進化させ、多様化・複雑化する現場課題を見える化、更に現場の改善サイクルの仕組み化を支援し、現場活性化に繋げることで、製造現場のDX加速とモノづくりの脱炭素化に貢献を支援し、製造現場を革新し続けます。

【i-DMPアーキテクチャー】

Microsoft、SQL Serverは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

Oracle、Oracle Databaseは、Oracle Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標または商標です。

EtherNet/IP™およびDeviceNet™はODVAの商標です。

OPC、OPC UAはOPC Foundationの商標です。

その他、記載されている会社名と製品名などにつきましては、各社の登録商標または商標です。

※1：i-BELT Data Management Platform(i-DMP)

様々な機器やシステムからデータを収集、整理して利用可能な形式に変換するデータ活用プラットフォームです。

※2：i-BELT

生産現場にあるデータを活用し、課題解決する共創サービスです。詳細は下記をご参照ください。

https://www.fa.omron.co.jp/solution/i-belt　

※3: 1/8

2021年６月　当社調べ、オムロン京都太陽への導入実績

※4：Edgecross

企業･産業の枠を超え、FAとITの協調を実現するエッジコンピューティング領域のオープンなソフトウェアプラットフォームです。詳細は下記をご参照ください。

https://www.edgecross.org/ja/　

＜オムロン株式会社について＞

オムロン株式会社は、独自の「センシング＆コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、電子部品、社会インフラ、ヘルスケア、環境など多岐にわたる事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、いまでは全世界で約35,000名の社員を擁し、約120の国と地域で商品・サービスを提供しています。制御機器事業では、モノづくりを革新するオートメーション技術や製品群、顧客サポートの提供を通じ、豊かな社会づくりに貢献しています。詳細については、https://www.omron.co.jp/ をご参照ください。