Press release

報道関係者各位

電力DXのデジタルグリッド、アグリーゲーターライセンス取得 脱炭素社会の加速に寄与 非FIT電源の需給管理、バーチャルPPA等の業務の実施を加速

デジタルグリッド株式会社（代表取締役社長：豊田祐介、本社：東京港区）は、7月12日に経済産業大臣に特定卸供給事業者（アグリゲーター）の届出を行い、それが受理されました。

デジタルグリッドではアグリゲーターとして、再生可能エネルギー（再エネ）事業者に対して、専門性を要する需給管理業務を担い、それら再エネを束ねた業務代行サービスをインバランスリスク負担し、また電力取引市場における売電の代行にも対応いたします。

資源価格高騰を受け不確実性の高まる電力取引において、日本初の民間電力取引所「デジタルグリッドプラットフォーム」を運営するインフラ企業として電力取引の安定、脱炭素社会・カーボンニュートラルの実現に寄与する所存でおります。

記

特定卸供給事業者（アグリゲーター）ライセンス取得による取り組み

１．非FIT/FIP電源対応

FIT制度の終了により、太陽光発電所の運営は以下の形に移行します。

１)非FIT太陽光発電所による市場売電や、コーポレートPPA（補助金活用、自己託送を含む）

２）FIT制度の後継となる「FIP制度」を活用した市場売電や、コーポレートPPA

それに伴い太陽光発電所の運営には、発電予測、発電計画策定・提出といった需給管理業務が必須となり、結果として発生するインバランスの精算が義務として課せられます。これらは専門性を要するものであり、とりわけ中小規模の再生可能エネルギー事業者が単独で行うことは難しい業務です。

そこでデジタルグリッドではアグリゲーターとして、需給管理業務および、それら再エネを束ねた業務代行サービスをインバランスリスク負担し、また電力取引市場における売電の代行も対応いたします。

２．蓄電池による分散電源の活用

蓄電池を含む小規模な分散型電源を集約し、調整力公募や容量市場、需給調整市場に参画するための取引代行サービスを提供いたします。

JEPX（日本卸電力取引所）の市場価格に合わせて蓄電池を充放電する、アービトラージ取引（裁定取引）も提供を予定しています。

【ご参考】デジタルグリッドプラットフォーム（ＤＧＰ）の概要

デジタルグリッドは、日本初の民間による自由な電力取引市場、「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を、2020年2月から商用運営を行っています。

日本政府は再生可能エネルギー（再エネ）の主力電源化を掲げ、また企業もSDGsやRE100プロジェクトへの取り組み推進など、再エネ電源の活用ニーズは高まっています。しかし一方で、再エネ電源は需給調整が困難など、電力システムの中で活用するためには多くの課題があります。

DGPは、そうした再エネ電源に加え多種多様な電源と電力需要をピアツーピア（P2P）で結び付ける「電気の取引所」となります。DGPの主な特徴は次の４点です。

①電力取引の専門資格やシステム投資なしで取引できる　⇒電力取引プレーヤーを増やせる

②電源識別を行う（例えば、再エネだけを選んで購入できる）　⇒再エネ活用を円滑化する

③需給調整等の煩雑な業務をAIなどで自動化⇒発電家は電気の効率的売却、需要家は電力コスト削減等が見込める

④火力、再エネ電源や市場調達といった選択肢から自由に調達ポートフォリオを組成できる

⇒オーダーメイド型で自由度が高い

【会社概要】～分散電源、再エネ・環境価値の取引プラットフォームの構築・運営　

会社名：デジタルグリッド株式会社　　https://www.digitalgrid.com/

代表者：代表取締役社長　豊田祐介　　

設立：2017年10月　　

資本金：3,135,102,747円（2022年1月1日、資本準備金含む）　

従業員数：37名　　　　　

所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階

事業内容：電力および環境価値取引プラットフォーム事業

VISION：エネルギー制約から解放された世界を創る

MISSION：エネルギーの民主化を実現する

VALUE：多様性を活かし、組織の成長に寄与する

自ら問いを立て、困難に挑む

時代に先駆け、社会への持続可能な価値を創造する

以上