神戸市との事業連携協定に基づく神戸アリーナプロジェクトスマートシティの実現に向けて加速

~2025年春開業予定 「人間中心のまちづくり」の社会実装へ~

株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長:渋谷 順、以下:スマートバリュー)は、2022年8月に神戸市と締結した「都心・ウォーターフロントエリアの未来づくり」に向けた事業連携協定に基づき、当社連結子会社である株式会社One Bright KOBE(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長 渋谷 順)にて、港都神戸・グランドデザインに基づく都心・ウォーターフロントエリアの再開発事業に伴う「神戸アリーナプロジェクト」を2025年大阪・関西万博が開幕する4月の開業に向けて本格始動します。

 

 

出典:「神戸 ウォーターフロントビジョン」(神戸市)

 

「神戸アリーナ(仮称)」鳥瞰イメージ

 

スマートバリューは、これまで培ってきた行政デジタル化やスマートシティ実証実験、さらにモビリティIoTを踏まえたMaaSなどの領域を統合し、リアルなまちの中でデータ利活用を踏まえたスマートシティの社会実装を、事業連携協定に基づき神戸の地で推進いたします。

これは実証実験ではなく、民間企業の共創による社会実装プロジェクトです。多くのヒトに共感や熱狂、感動を呼び起こし、賑わい創出を実現する大規模な次世代アリーナをベースとしてフィジカルとバーチャルが融合した世界観「Smartest Arena」を実現いたします。

また本プロジェクトのコンソーシアムメンバーである株式会社NTTドコモ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井伊 基之、以下:ドコモ)と協働し、最先端のデジタルサービスの提供も目指してまいります。

今後、順次参画企業や具体的なサービス内容など発表してまいりますが、具体的にはトークンエコノミーやMaaS、サスティナビリティ指標をリアルタイムで可視化するダッシュボード機能、フルキャッシュレスやモバイルオーダーなどの顧客体験価値の向上を目指します。また、高度なテクノロジーだけに頼らないユーザーファーストな人間中心の視点で、高品質なデジタルサービスをアリーナ内だけに留まらず、まちの中にまで染み出す形で社会実装いたします。

 

■神戸アリーナプロジェクト

神戸市が公募した新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業に2021年優先交渉権を得た運営企業として、ドコモとスマートバリューが手を組み、NTT都市開発株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:辻上 広志)が再開発をおこなう、3社の企業コンソーシアムによる民設民営アリーナプロジェクトです。

【(仮称)神戸アリーナ計画概要】

■事業名:新港突堤西地区(第2突堤)再開発事業
■所在地:神戸市中央区新港町130番2

■施設名称:(仮称)神戸アリーナ
■敷地面積:約23,700㎡   

■延床面積:約31,800㎡   
■収容客数:約10,000人

■開業時期:2025年4月(予定)

■土地所有者:神戸市

■建物所有者:NTT都市開発株式会社

■運営会社:株式会社One Bright KOBE

■設計・施工会社:株式会社大林組

■コンストラクションマネジメント会社:株式会社山下PMC

 

にぎわいイメージ

 

夜景イメージ

バスケットボール試合イメージ


音楽コンサートイメージ


 

 

会社名

株式会社スマートバリュー

代表者名

取締役兼代表執行役社長 渋谷 順

所在地

大阪市中央区道修町三丁目6番1号 京阪神御堂筋ビル7階

設立年月

1947年6月

資本金

959,454千円(2022年6月末現在)

上場市場

東証スタンダード市場(証券番号:9417)

事業内容

クラウドソリューション事業

ホームページ

https://www.smartvalue.ad.jp/

 

会社名

株式会社 One Bright KOBE

代表者名

代表取締役社長 渋谷 順

所在地

兵庫県神戸市中央区浪花町 56 起業プラザひょうご内

設立年月

2021年4月

資本金

750,000千円(2022年6月末現在)

株主

株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ

ホームページ

https://www.kobearena.jp/

 

 

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

神戸アリーナPJ 鳥瞰 image

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