『aNET ZEROイニシアティブ協定』新たに13社と締結 協定締結23社で「第二回経営者会議」を開催 脱炭素経営プラットフォームを利用した自律的な組織運営を協議

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社苫小牧市、代表取締役社長 會澤 祥弘）は、セメント・コンクリート産業の脱炭素化に向けた取り組みを加速するプログラム『aNET ZEROイニシアティブ』を共に推進することで新たに13社と合意し、10日午後、都内において協定を締結致しました。

『aNET ZEROイニシアティブ協定』を締結した13社は、調印順に

株式会社総合開発（本社高松市、代表取締役 大久保 健吾）

不二高圧コンクリート株式会社（本社熊本市、代表取締役社長 岸川 健太郎）

小倉セメント製品工業株式会社（本社北九州市、代表取締役 上田 泰博）

株式会社ミルコン（本社福井市、代表取締役社長 星田 典行）

株式会社坂内セメント工業所（本社福島県柳津町、代表取締役社長 舟田 詔光）

株式会社柏木興産（本社福岡市、代表取締役 柏木 武春）

株式会社高見澤（本社長野市、代表取締役社長 高見澤 秀茂）

株式会社キクノ（本社松山市、代表取締役社長 菊野 先一）

H.O.C株式会社（本社大村市、代表取締役社長 天野 重治）

株式会社原田興産（本社熊本県小国町、代表取締役 原田 秀樹）

丸高コンクリート工業株式会社（本社越前市、代表取締役 髙木 かおり）

株式会社丸万コンクリート（本社新庄市、代表取締役社長 山科 慎治）

工藤コンクリート株式会社（本社山形県河北町、代表取締役社長 工藤 泰輔）

　昨年10月の第一回経営者会議に参加したチャーターメンバー10社を含め、運動を共にするプレキャストコンクリートメーカーはこれで計23社となりました。23社の直近の売上高総計は2,700億円を超えており、コンクリート業界において脱炭素化に向けた“集団的な動き”が さらに加速されることが期待されます。

　aNET ZEROイニシアティブは、将来のGHG発生量を大きく削減できる自己治癒コンクリートの量産化などをテコに、GHGのサプライチェーン排出量を2035年までに実質ゼロにすることを取締役会で決議した會澤高圧コンクリートが、同じような“期限付きネットゼロ運動”を業界全体に広げることを目指して2022年１月に提唱しました。

　10日の協定調印式では、各社の社長がそれぞれの考えのもとに社内で決議したネットゼロの達成期限を明らかにすると共に、目標達成への想いや創業の地の象徴などをデザインしたロゴ（通称「コミットメントロゴ」）を公表し、脱炭素化のゴールに向かって互いの力を結集することを確認しました。

　この後、協定締結社のすべての代表者が一堂に会して「第二回経営者会議」を開催し、①チャーターメンバー各社が独自に設定したネットゼロ達成期限までのロードマップの共有　②炭素除去（カーボンリムーバル）技術の追加的な開発に関する技術開発ワーキンググループ（WG）の活動報告　③NFTを活用したコンクリート版の脱炭素経営プラットフォームの運用方針などを確認しました。

　これに先立つ、同日の午前10時には、會澤高圧コンクリート株式会社が脱炭素経営プラットフォームの開発と運用を担う全額出資会社 aNET ZERO株式会社を福島県浪江町に設立することを発表しました。これを受けて、第二回経営者会議では、脱炭素関連の非財務データをNFT化して顧客と共有することを建設関連業界の新たな取引慣行として定着させて行くことなどを申し合わせました。

　具体的には、炭素削減量の計算根拠となる証跡データをaNET ZERO株式会社が新たに開発したシステム「Decarbo-Badge Factory」を通じてNFT化し、製品を購入したコントラクター（ゼネコン/ハウスメーカー）や発注者にウォレットを介して譲渡し、データの改ざんや二重計上を許さずに炭素削減量と取引の流れを確実にトレースできる状態にするものです。建設関連業界でコンクリートに係る炭素削減の証明データを自律的に管理するWeb3型の組織運営を目指しています。

　ウォレットは、全ての参加者が安心して簡単にシステムを利用できるよう、double jump.tokyo株式会社（本社東京）が提供する「N Wallet」を導入します。N Walletは個人が利用するウォレットとは異なるビジネス向けの管理機能を備えており、秘密鍵を直接管理しない、ダブルチェック申請・承認により暗号資産の不正利用や不透明な取引を防止することなどを可能とします。aNET ZERO社は「Decarbo-Badge Factory」と「N Wallet」を連携させたシステムを2023年6月30日にローンチいたします。

※協定締結会社の概要はこちらをご覧ください。

https://www.aizawa-group.co.jp/news2023041002/

aNET ZEROイニシアティブ Webサイト： https://www.a-netzero.com/

（本プレスリリースの問い合わせ先）

■會澤高圧コンクリート株式会社

未来開発本部デジタルマーケティング統括

大橋 未来（080-2740-0971）