Baobab Networkがアフリカのテクノロジー企業1000社に投資

Baobab Network

*Y-Combinator(YC)のアフリカからの撤退を受け、Baobabはアフリカ全域でのアーリーステージ投資戦略を倍増させます

 

*Baobabの共同投資ビークルの立ち上げにより、新しいコホートはそれぞれ5万ドルから10万ドルの投資を受け取ります

 

*Baobabのポートフォリオは現在、15カ国の45社のスタートアップに拡大

 

 

 

ナイロビ(ケニア)、ラゴス(ナイジェリア), 2023年10月5日 /PRNewswire/ -- アフリカ全域のテクノロジー企業を支援するアーリーステージ投資家兼アクセラレーターであるBaobab Network(Baobab)は今週、同社が現在から2033年までに1000社に投資する意向を発表しました。

 

2019年にアクセラレーターを立ち上げたBaobabは、一貫してアフリカ全域で最も積極的な投資家の1つであり、設立当初から地元企業を支援してきました。このアクセラレーターは、各企業に10万ドルの資金を提供するほか、各企業の規模を拡大するのを目的とする12週間のアクセラレーターを提供します。

 

Toby Hanington氏(Baobab共同創設者)は、最新の5件の投資を発表し、アフリカ全域で検討および実行する投資の数を大幅に拡大するためのプラットフォームを保有していることを明らかにしました。

 

Baobabの新しいコホートには、Brandrive、PocketFood、Bunce(いずれもナイジェリア)、Kawu(ウガンダ)、Alal(セネガル)が含まれています。各企業はBaobabから直接50万ドルを受け取り、さらに新設の共同投資ビークルから5万ドルの追加投資を受けています。

 

YCの後退と、Baobabの強気の背後にあるその他の市場力学

 

アフリカは世界の市場力学から影響を受けていないわけではありませんが、Baobabは今後もアフリカで最も活発なプレシード投資家の1つであり続けます。Baobab Networkは今年、既に10件の取引を完了し、第4四半期にはさらに大規模な取引が予定されています。

 

さらに、Baobabは最近、YCの退職者で、アフリカで唯一の起業家の1人であるNiama El Bassunie氏をマネジングパートナーとして採用しました。

 

Baobabの投資家ベースには多数の世界的なビジネスリーダー、機関、投資家が名を連ねており、アフリカの次世代テクノロジー企業を推進するマルチプロダクト資産管理プラットフォームとしてBaobabの将来をサポートすることに尽力しています。

 

▽Baobab Networkについて

 

Baobab Networkは、アフリカ全域のテクノロジー企業を支援するアーリーステージの投資家兼アクセラレーターです。2016年に設立され、ナイロビ、ラゴス、ロンドンにオフィスを構えるBaobabは、アフリカ内のセクターおよび地理にとらわれない投資家であり、Baobabのアクセラレーターに参加する起業家は10万ドルの資金に加え、パートナーや共同投資家の世界的なネットワークにアクセスすることが可能になります。Baobabのビジョンは、マルチプロダクトの投資ビジネスを構築し、今後10年間でアフリカのスタートアップ1000社に投資することです。

 

詳しい情報、メディアからのお問い合わせ、Baobabチームへの連絡については、電子メールを送信するか、ウェブサイトにアクセスするか、LinkedInをフォローしてください。電子メール:team@thebaobabnetwork.com

 

(C) Baobab Network 2023 | All Rights Reserved

 

(日本語リリース:クライアント提供)

PR Newswire Asia Ltd.

 

 

PR Newswire
1954年に設立された世界初の米国広報通信社です。配信ネットワークで全世界をカバーしています。Cision Ltd.の子会社として、Cisionクラウドベースコミュニケーション製品、世界最大のマルチチャネル、多文化コンテンツ普及ネットワークと包括的なワークフローツールおよびプラットフォームを組み合わせることで、様々な組織のストーリーを支えています。www.prnasia.com

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

プレスリリース添付画像

このプレスリリースには、報道機関向けの情報があります。

プレス会員登録を行うと、広報担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など、報道機関だけに公開する情報が閲覧できるようになります。

プレスリリース受信に関するご案内

SNSでも最新のプレスリリース情報をいち早く配信中