EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮）は、年次統合報告書を発行し、2023年度（2022年7月～23年6月）における持続可能な長期的価値の創出の達成状況を公表しましたことをお知らせします。

EY Japanは、パーパス（存在意義）である「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」の実現に向けて、Client value（顧客価値）、People value（人的価値）、Social value（社会価値）、Financial value（財務価値）の4つの長期的価値（Long-term value, LTV）を明示し、これらの価値創出の進捗を公表しています。

・Client value：5,000社を超える企業にサステナビリティ関連サービスを提供。また、テクノロジー人材は7万人を超える（共にEY全体の数値）

・People value：「Diverse Abilities Center （ダイバース・アビリティズ・センター）」2期生として7名採用し、ニューロダイバーシティ※1人材の雇用や就労状況の改善を推進。また、EY Japanメンバーのウェルビーイング施策※2参加者数が3,000名を超える。

・Social value：SDGsの達成に貢献するために、2030年までに世界10億人にポジティブな影響を与えることを目標とした企業としての責任（CR）プログラム「EY Ripples※3」を通じて、日本では約94万人にポジティブな影響をもたらした。

・Financial value：長期的に高い売上高を維持し、業務収入（FY23）前年度比 14.2%増（EY全体）、前年度比12.3%増（日本）を達成。

第3回目の発行となる今回は、上述の4つの柱における日本での達成状況を開示するとともに、「人材を起点とする長期的価値創出の循環」をテーマに、人的資本経営に関するクライアント事例、先端テクノロジーを用いた次世代教育プログラム、EYメンバーによる対談を特集として紹介しています。

EY Japan チェアパーソン 兼 CEO　貴田 守亮のコメント：

「新しいテクノロジーの出現は、人々の生活や働き方に革新をもたらしてきました。しかし、人の役割は、変われど失われたことはありません。EYの従業員一人ひとりは、クライアントのパーパスを理解し、EYのパーパス『Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して』と自身のパーパスとの整合性を確認することで、クライアントに付加価値を提供します。今年度の統合報告書は、顧客、社会、財務に卓越した価値を届ける源泉である『人』にフォーカスしました。ぜひ、ご活用ください」

統合報告書の詳細は、ey.com/ja_jp/integrated-reportでご覧いただけます。

※1　ニューロダイバージェント（発達障がい、自閉スペクトラム症など）の人々にEYメンバーとしてキャリアを積み、士業も含めた専門家となっていただくため、2022年6月に設立された組織。

※2 心身の健康のみならず、一人の人間として付き合い、自身の居場所や、つながり、役割を感じられるような（社会的健康）施策。EY独自のウェルビーイング調査の策定を開始し、経年で組織のウェルビーイングの変化について捉え、戦略的推進が可能な仕組みを構築。

※3　EY Ripples：EYのメンバーの専門的スキルと経験を活用し、社会課題解決に貢献する仕組み。次世代を担う人材への支援、社会に影響力を持つ起業家との協働、持続可能な環境の早期実現に重点的に取り組む。

〈EYについて〉

EY | Building a better working world

EYは、「Building a better working world～より良い社会の構築を目指して」をパーパス（存在意義）としています。クライアント、人々、そして社会のために長期的価値を創出し、資本市場における信頼の構築に貢献します。

150カ国以上に展開するEYのチームは、データとテクノロジーの実現により信頼を提供し、クライアントの成長、変革および事業を支援します。

アシュアランス、コンサルティング、法務、ストラテジー、税務およびトランザクションの全サービスを通して、世界が直面する複雑な問題に対し優れた課題提起（better question）をすることで、新たな解決策を導きます。

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。