“2025年の崖”が迫る中、デジタルで「やりたい」を「できる」に変えるため

日本初の活用！老朽化した基幹システムをクラウドで近代化しDXを加速させる

「AWS Mainframe Modernization」の活用を開始

～2024年6月に全面移行を完了し、システム維持運用コストの約80％削減を目指す～

　株式会社 明治（代表取締役社長：松田　克也）は、日本初の取り組みとして、アマゾン ウェブ サービス（AWS）が提供する「AWS Mainframe Modernization」を活用して、メインフレーム（大型コンピューター）上のアプリケーションのモダナイズ（近代化）とAWSへの移行を開始しました。2024年3月に第一弾となる販売系基幹システムの移行を完了し、2024年6月に全面移行を完了する予定です。

　経済産業省は2018年に「DXレポート～ITシステム“2025年の崖”の克服とDXの本格的な展開～」を発表しました。このレポートにおいて“2025年の崖”として、企業が抱える古い基幹システムが原因となり2025年以降に「ヒト」「モノ」「カネ」に関してシステム障害や経済損失といったさまざまなリスクが急増することが予測されています。

　当社においても、業務システムなどの基幹システムは30年以上にわたりメインフレームで構築・運用してきました。段階的にメインフレームからクラウドといったオープン系システムへの移行も進めてきましたが、本サービスの検証を開始した2022年9月時点では業務システムの14%がメインフレーム上で稼働しており、その維持・運用にはコストがかかっていました。

　そこで当社はAWSが提供する「AWS Mainframe Modernization」に着目しました。これは、企業のメインフレームアプリケーションをより迅速かつ容易にクラウドへ移行することを支援するサービスです。当社は本サービスの検証を2022年9月に開始し、2023年1月に活用に向けたプロジェクトを始動させました。メインフレーム上のアプリケーションのモダナイズとAWSへの移行を開始し、2024年3月に第一弾となる販売系基幹システムの移行を完了しました。2024年6月には基幹システムの全面移行を完了する予定です。

　これにより、複雑化したシステムの維持・運用にかかるコストや開発工数の肥大化などを解消しながら、全面移行完了後は、システム維持・運用コストを約80％削減することを目指します。

　本取り組みは、当社のDX推進の加速に向けて、デジタルで「やりたい」を「できる」に変えるための基盤の構築につながるものと考えています。これにより、今後もDX推進を加速させ、新しい価値創出と業務の生産性向上を図ることで、食と健康で一歩先を行く価値をお届けしてまいります。