ハリマ化成グループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川吉弘、以下、当社）は、8月1日に、経済産業省が定めるDX（デジタルトトランスフォーメーション）認定制度に基づき、「ＤＸ認定事業者」に選定されました。

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応する企業を国が認定する制度です。

当社が2022年5月に公表した中期経営計画「NEW HARIMA 2026」において、「事業基盤の強化と事業領域の拡大」、「新規事業、成長分野に向けた研究開発」、「新時代に向けた経営の革新」の3つを成長戦略の柱としています。3つ目の「新時代に向けた経営の革新」では、“デジタル技術を活用したものづくりとDX推進”を掲げ、生産部門、研究開発部門、営業部門それぞれでAIやデジタル技術を積極的に活用したDXを推進しています。

当社DX活動の概要

デジタル人材の育成と業務プロセスのデジタル化を推進する為に、DX推進企画の専任部署を設け、生産部門、研究開発部門、営業部門および情報システム部門の連携を強化し、DX推進に向けた投資を進めます。

また、DX推進活動を段階的に行い、生産、研究開発、オフィスにおける各項目の実施時期や具体的な指標を定め、達成に向けて取り組んでいきます。

生産：　「AIとIOT活用による生産性向上」

生産部門では、設備の稼働状況や生産途中の原材料・半製品の状態などをセンサーで把握、
データ管理し、最適生産体制の構築や安全操業に向けた予防保全体制の確立を目指します。

・アナログ機器のデジタル化（計測、センサー）と工場データの基盤構築

・各種データ活用による最適生産体制の構築、予兆・予防保全体制の確立

・デジタル技術を活用した在庫管理

・AGV（無人搬送車）による構内物流の効率化

研究：　「AI活用による研究開発のスピードアップ」

研究開発部門では、過去の研究活動の知見情報をデータベース化して有効活用することや、
AIを活用した実験の効率化が可能になり、開発のスピードアップを図ります。

・MI（マテリアルズインフォマティックス）を活用した材料開発

・研究データのデジタル化によるデータドリブン型研究の推進

オフィス：　「システム内製化による業務プロセス効率化」

営業部門においては、顧客情報の共有化を図ることによって効率的な顧客へのアプローチが
可能になります。

・システム内製化による業務プロセス効率化

関連情報

・2022年5月18日公表　中期経営計画 [NEW HARIMA 2026]

https://www.harima.co.jp/news_release/pdf/news220518_3.pdf

https://www.harima.co.jp/news_release/pdf/news220518_4.pdf　

・DX認定の概要は、経済産業省の「DX認定制度」ページをご覧ください：

https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-nintei/dx-nintei.html　

・認定事業者一覧は、DX認定制度事務局である 独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

の「DX推進ポータル」をご覧ください：

2024年8月・認定事業者一覧表はこちら：https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top　

備考：当社は、No. 49に記載されています。