フリーランス新法を理解しているフリーランスは約2割、 そのうち約8割が新法に期待

新法に関する理解度や期待度を調査。フリーランスが直面するトラブルも明らかに

GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(代表取締役社長:佐藤 健太郎)の連結会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社(代表取締役社長:五十島 啓人 以下、GMOクリエイターズネットワーク)は、運営している日本初(※1)のフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE byGMO」(URL:https://freenance.net/)のユーザーを対象に、2024年11月より施行される「フリーランス新法」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)をテーマにアンケート調査を実施しました。

 

フリーランス新法は、フリーランスが安心して働ける環境の整備等を目的とした新しい法律です。今回、この新法に関する理解度や期待度を調べたほか、フリーランスが過去に経験したトラブルについても調査しました。

 

(※1)フリーランス・個人事業主に特化したオンラインファクタリングサービスを提供する国内主要4事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2024年5月、自社調べ。

 

【調査サマリー】

フリーランス新法を理解しているフリーランスは約2割、そのうち約8割が新法に期待

フリーランスの約4割がトラブル経験、「報酬の未払い等」が最多

トラブル解決のためのサポート利用はわずか約1

 

【調査まとめ】

今回の調査では、フリーランス新法の内容まで理解している人は少なかったものの、理解している人の多くが、新法によってフリーランスを取り巻く環境が改善されることを期待していることがわかりました。また、フリーランスはトラブルが起こった際に、誰かに相談したり、サポートサービスを利用したりすることは少ないと推測されます。新法の施行によりフリーランスを取り巻く環境が変わることに加え、実際にトラブルが起こってしまった際のサポートの充実や、これに関する認知度を高めることが、フリーランスがより安心して働くために重要だと考えられます。

 

【調査概要】

調査テーマ

フリーランス新法に関するアンケート

調査対象

「FREENANCE byGMO」に登録しているユーザー

調査期間

2024年9月27日(金)~10月3日(木)

有効回答数

430件

調査方法

インターネットによる調査

調査主体

「FREENANCE byGMO」

*本調査レポートの百分率表示は小数点第二位以下四捨五入で端数処理を行っており、合計しても100%とならない場合がございます。

*メディア媒体での本調査結果の引用時には、以下のご対応をお願いいたします。
・クレジットに『「FREENANCE byGMO」調べ』と明記してください。
・WEB上で引用いただく際には、「FREENANCE byGMO」(URL:https://freenance.net/)へのリンクをお願いいたします。
・メディア媒体以外での本調査結果の引用を希望の方は「FREENANCE byGMO」(Email:pr@freenance.jp)にお問い合わせください。

 

【調査結果】

 

フリーランス新法を理解しているフリーランスは約2割、そのうち約8割が新法に期待

 

まずはフリーランス新法を知っているか聞いたところ、「名前を聞いたことはある」という回答が56.7%となりました。「制度の内容も知っている」という回答は17%にとどまり、26.3%は「知らない」と回答しています。新法の施行まで1か月を切っている中、制度内容の理解度はまだ低いことがわかります。

「制度の内容も知っている」と回答した人に対し、この法律がフリーランスの働き方に良い影響を与えると思うかを聞くと、「思う」「どちらかといえば思う」という回答合計が76.7%となり、「どちらかといえば思わない」「思わない」の合計23.3%を大きく上回りました。

 

それぞれの回答者に理由を聞くと、以下のような意見があがりました。

 

「思う」「どちらかといえば思う」

・法的に明文化されることで、取引で理不尽な目に遭う可能性は低くなると思う(30代/職種:デザイナーなど)

・クライアントとのトラブルに対する指針となるため (40代/職種:カメラマン・映像クリエイター・イラストレーターなど)

 

「どちらかといえば思わない」「思わない」

・手間が増えるだけではないかと感じる(40代/職種:ITエンジニア)

・クライアントが積極的に新法を守る意識を持たなければ意味がない(40代/職種:その他)

 

※回答の一部を、読みやすくするために文言調整

 

 

フリーランスの約4割がトラブル経験、「報酬の未払い等」が最多

 

次に、仕事をする中で経験したトラブルについて聞きました。フリーランスとして働く中で、クライアントとの契約や取引でトラブルにあった(その可能性があった)か、質問すると、36.7%が「ある」と回答し、フリーランスがトラブルに遭遇する可能性は低くはないことがわかりました。具体的なトラブルの内容としては、「報酬の未払い・遅延が生じた」が最多で60%を超えました。

 

 

 

トラブル解決のためのサポート利用はわずか1

 

クライアントとのトラブルを回避するために日頃から心がけていることを聞くと、「コミュニケーションをとる」が最多で61.2%。「事前に契約書を確認」「仕事を受けるかどうか慎重に検討」といった回答が目立ちましたが、トラブルになる前に「友人や知人に相談」「専門家に相談」といった回答は少数でした。

 

トラブルがあった際に頼ることができるサポートやサービスを利用したことがあるかという質問に対しては、「ある」と回答した人はわずか10%。「ない」と回答した人には、そもそもトラブルに遭遇していない人も含まれるでしょうが、そういったサポートやサービスを利用することがまだ広く浸透していない可能性もあります。

 

フリーランスとして安心して仕事をするために、クライアントとトラブルが発生した際にどんなサポートがあれば良いか聞くと、複数回答が可能な中、「弁護士に相談できる」「トラブルによる損害を補償してもらえる」という回答がどちらも70%に達しました。トラブルを回避・軽減するために相談したいというニーズだけでなく、トラブルが起こってしまった後の補償も安心材料になると考えるフリーランスが多いと推測されます。

 

 

 

 

【「FREENANCE byGMO」とは】

GMOクリエイターズネットワークが提供する、フリーランスのための金融支援サービスです。請求書(売掛債権)をすぐに現金化できるファクタリングサービス『FREENANCE即日払い』が利用でき、最大5,000万円の補償が受けられるフリーランス特化型の損害賠償保険が無料付帯します。また、会員登録時に本人確認・反社チェックを行なっているため、「FREENANCE byGMO」の会員であることを、クライアント企業に対する信用の証として利用いただけるなど、フリーランスの働き方を支援しています。

 

GMOクリエイターズネットワーク株式会社について

GMOクリエイターズネットワークは、GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社(代表取締役社長:佐藤 健太郎)の連結会社です。2018年に日本初のフリーランス特化型金融支援サービス「FREENANCE byGMO」の提供を開始し、さまざまな施策や取り組みを通じて個人クリエイターの活躍をサポートしています。

 

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOペパボ株式会社

広報担当 伊早坂

TEL:03-5456-2614 E-mail:pr@pepabo.com

 

●GMOインターネットグループ株式会社

グループ広報部PRチーム 西﨑

TEL:03-5456-2695 

URL:https://www.gmo.jp/contact/press-inquiries/

 

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOクリエイターズネットワーク株式会社

FINTECH事業部 広報担当  

TEL:03-5458-8056

E-mail:pr@freenance.jp

 

GMOクリエイターズネットワーク株式会社】(URLhttps://www.gmo-cn.jp/

会社名

GMOクリエイターズネットワーク株式会社

所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者

代表取締役社長 五十島 啓人

事業内容

■フリーランス向け金融支援サービス

資本金

1億円

GMOペパボ株式会社】(URLhttps://pepabo.com/

会社名

GMOペパボ株式会社(東証スタンダード市場 証券コード:3633)

所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者

代表取締役社長 佐藤 健太郎

事業内容

■ホスティング事業 ■EC支援事業

■ハンドメイド事業 ■金融支援事業

資本金

2億6,222万円

GMOインターネットグループ株式会社】(URLhttps://www.gmo.jp/

会社名

GMOインターネットグループ株式会社(東証プライム市場 証券コード:9449)

所在地

東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー

代表者

代表取締役グループ代表 熊谷 正寿

事業内容

■インターネットインフラ事業 ■インターネット広告・メディア事業

■インターネット金融事業   ■暗号資産事業

 

 

資本金

50億円

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  • 所在地 東京都
  • 業種 情報サービス・コンテンツ
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