株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：小林拓未、以下「ふくいのデジタル」）と、テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）、株式会社電通コンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：八木 克全、以下「電通コンサルティング」）は、国が提唱する「地方創生2.0」を積極的に推進し、地域が抱える課題を解決して、持続可能な地域づくりを支援するため、2025年4月1日（火）に地域共創パートナーシップ協定を締結しました。5月8日（木）には、締結を記念した地方自治体など地方創生に携わる関係者の方を対象としたセミナーを東京都内で開催します。申し込みはこちらからお願いします。

　本協定に基づき、これまで福井県で進めてきた、「産官学金労言」のさまざまな地域のステークホルダーが地域DXを主体的に進めることで、生活環境を向上し、地域経済エコシステムを創り上げていく「地域共創事業（事業モデル）」の他エリアへの展開を共同で推進するほか、地域版スーパーアプリ「ふくアプリ」（※1）にサービス提供されている、電通総研が開発した地域共創アプリ「Cuuvel（クーベル）™」（商標申請中）を3社で連携し、提供していきます。

　なお、国の表彰制度である2024年「第4回Digi田(デジでん)甲子園」において、「Cuuvel」の実装による「ふくアプリ」を活用した福井県福井市（ふくいMaaS協議会）が「地方公共団体部門」のベスト4に選出され、2023年「民間企業・団体部門」での株式会社ふくいのデジタルのベスト4受賞に続き、2年連続のベスト4受賞となりました。

■パートナーシップ協定の背景と内容

　地方銀行と地方新聞社の対等出資という、全国でもユニークな座組の事業会社として2022年9月に設立したふくいのデジタルと、事業共創パートナーの電通コンサルティング、システムパートナーの電通総研は、スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を開始し、「産官学金労言」のさまざまなステークホルダーによる「オール福井」で、福井に暮らす人々、福井を訪れる人々のウェルビーイングの向上に取り組んでいます。

　2023年度には「福井県デジタル地域通貨事業（県および県内自治体が独自に利用できるデジタル地域通貨システム基盤の導入）」（※2）を受託して、同年11月、同事業の運用開始に伴い「ふくアプリ」を大幅にリニューアルいたしました。これ以降、プレミアム商品券や子育て給付、ボランティアポイント、健康ポイント、地域通貨を起点としたスタンプラリーやクーポン、さらには「ふくいMaaS協議会」と連携した福井県内の経路検索や地域の鉄道やバス等の企画乗車切符を購入・利用できるデジタルチケットサービス「ふくいMaaS（マース）」（※3）等のサービスを「ふくアプリ」上でワンストップに提供できるようになり、福井新聞ニュースや気象・災害情報の閲覧も可能な「地域版スーパーアプリ」として、リニューアル以来のダウンロード数は17万人を超えています。

　この度、3社は連携して、この福井県で進めてきた事業モデルを普遍化し、多くの地域で「産官学金労言」のステークホルダーに提供していくため、パートナーシップ協定を締結することとなりました。

　本協定において、ふくいのデジタルは「ふくいモデル」として福井県で展開してきたオール「産官学金労言」での事業の知見やノウハウの他地域へのコンサルティング、電通総研は各地域におけるDX戦略の立案やシステム構築、運用保守、電通コンサルティングは「ふくいモデル」と同一または類似した事業モデルの各地域への展開や官民連携サービスの企画プロデュース、全国の地方銀行や地方新聞社等の地域インフラ企業への事業変革コンサルティングを担当します。

■地域共創事業の概要

　多くの地域で人口減少や高齢化により地域経済が縮小、活力喪失傾向が見られる一方、デジタル技術の進展により、生活者と双方向につながる環境が整っています。このような環境変化の下、国の「地方創生2.0」の基本的な考え方に示されるように、地域の「産官学金労言」のステークホルダーが連携し、主体となって「地域経済エコシステム」を創り上げる取り組みとして、3社は、民間企業が連携した持続的な運営体制の構築により、生活者データを起点とする「地域版スーパーアプリ構想」を具体化する「地域共創事業」を進めています。

　3社が展開する地域共創事業が目指すゴールイメージは次の3点です。

1. 地域生活者に対して、地域版スーパーアプリ（地域独自のハイパーローカル情報を活用した各地域での生活に欠かせないサービス群）を提供し、地域生活の質（QOL）を向上させ、情報×消費の地産地消化を促進させます。また、地域資源を最大活用して、域外の交流人口や関係人口の需要も取り込み、高付加価値の「新しい地方経済」を創出します。

2. 地域事業者が連携して、地域生活者データを起点とした運営組織とCRM基盤を構築することで、アプリを通した新サービス開発や集客・プロモーションが可能となり、収益拡大に繋がります。

3. 地域におけるDXを推進し、地域課題の解決と生活者・企業・自治体に新しい体験価値を提供します。

　この取り組みにより、地域生活者・事業者・行政との協力のもと地域循環型のモデルが確立し、あらゆる地域課題に取り組んでいくことが可能となります。

■ 地域共創アプリ「Cuuvel」の概要と機能

　ふくいのデジタル、電通コンサルティング協力の下、電通総研が開発した地域共創アプリ「Cuuvel」は、地域住民や観光客等その地域に関わる人に向けて、デジタル地域通貨を中心とし、スタンプラリー・クーポン・MaaS 等、さまざまなサービスを提供するスマートフォンアプリケーションプラットフォームです。本アプリは、株式会社コアモバイルの地域通貨プラットフォーム「エコプラ」（※4）、株式会社ポケットチェンジのオリジナル電子マネー発行プラットフォーム（デジタル地域通貨基盤）「Pokepay」（※5）の機能を活用しています。主な機能は次の通りです。

1.  1つのアプリケーションで複数通貨を管理可能

　「Cuuvel」ではマネーチャージや決済が行える単位である「サイフ」を任意に増やすことが可能です。自治体は「サイフ」ごとに利用店舗や上限等の設定および管理が行えるため、事業（子育て給付やプレミアム商品券等）の単位で「サイフ」を作成することで、1アプリで地域内のさまざまな施策を実施することができます。ユーザーは店舗で利用できる「サイフ」を選択し、決済を利用することが可能で、複数のデジタル通貨を1アプリで利用できるため異なるスマートフォンアプリのダウンロードや登録といった煩雑な作業の必要がありません。

2.  豊富なミニアプリを標準搭載

　デジタル地域通貨はもとより、スタンプラリー、クーポン、防災・地域情報の配信等、地域住民や観光客等その地域に関わる人に向けたサービスを提供するミニアプリを標準搭載しています。また任意で、Webアプリの組み込みや新規機能の開発が柔軟にできるため、地域の課題や要望に合わせてさまざまな行政サービスを提供可能です。

3.  各種データを一元管理、利用状況や利用者属性等の分析が可能

　各サービスで取得したデータを収集し、ユーザー属性と合わせて分析することで、事業改善やマーケティング戦略の策定に繋げることができます。

　3社は今後も、互いの専門性や強みを生かしながら、地域共創アプリ「Cuuvel」をはじめとした地域のステークホルダー向けサービス・ソリューションの拡充を図り、地域の魅力向上や地域活性化に貢献してまいります。

※1 地域通貨「ふくいはぴコイン」を使った支払いやデジタルクーポンの発行、福井県の最新ニュース・防災情報の配信等を提供するスマホアプリ https://fukuappli.jp/

※2　https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/dx-suishin/dx/digitaltuuka-puropo.html

※3　https://fukui-maas.jp/

※4　https://www.coremobile.co.jp/services/local-currency-platform/

※5　https://pokepay.jp/ja/enterprise

■5月8日（木）開催のセミナー概要のご紹介

　地域共創パートナーシップ協定の締結に伴い、2025年5月8日（木）にセミナーを開催いたします。

-タイトル：

「産官学金労言」連携による地域循環型モデルの推進～地域共創事業「ふくいモデル」の事例ご紹介～

-開催日時：2025年5月8日（木）16:00〜17:30

-開催形式：リアル・オンラインハイブリッド開催

会場：電通本社ビル（〒105-7001　東京都港区東新橋1-8-1）

オンライン：Zoomにて配信※お申し込みいただいた方には、視聴用URLをお送りします。

-参加費：無料（事前登録制）

-定員：会場30名／オンライン100名

※会場参加について、申込者多数の場合は抽選となる可能性がございますので、ご了承ください。

-お申し込み先：下記URLよりお申し込みください。

https://www.dentsuconsulting.com/seminar/2025_0005?fm_cp=67ea29ecc610b75c8b0339a5&fm_mu=67ea2ae9301b6e6d0ade324b&utm_campaign=67ea29ecc610b75c8b0339a5&utm_medium=else&utm_source=pr_fukudigi

※セミナーの概要は変更になる場合がございます。最新情報はお申し込みページをご確認ください。　

＜ご参考資料＞

■ふくいのデジタルについて　URL：https://www.fukui-digital.co.jp/

地域のデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、株式会社福井銀行と株式会社福井新聞社（ともに1899年創業）の対等出資会社として2022年9月に設立しました。スマートフォンアプリ「ふくアプリ」の提供を基軸に、DXを通した地域社会・経済の成長と人々のウェルビーイング向上に寄与することを目指しています。地銀と地方紙によるDX関連の対等出資会社の初めての事例であり、全国から注目を集めています。

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

■電通コンサルティングについて　https://www.dentsuconsulting.com

電通コンサルティングは、“右脳”（デザイン）＆“左脳”（ロジカル）の両利き思考による「本質的な課題の探求力」と「構想をビジネスに落とし込む実行力」、社内外の異能を掛け合わせることによる最適かつ最強の「チーミングカ」の3つを特徴とし、外なる当事者として企業と人の勇気に寄り添い、継続的に伴走。社会や人とともに自らも成長していく、企業にとってあるべき持続的成長＝“真のグロース”を目指す創造支援パートナーとして、成長領域における課題の探索から戦略実行までを電通グループ各社とも連携しながら一気通貫で切れ目なく支援します。

＊ 電通国際情報サービス（ISID）は、電通総研へ社名を変更しました。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。