C&W、リテールマーケットビート - 2025年第一四半期レポートを発行

世界経済全体の先行きの不透明感の高まりが高額品販売を押し下げ

2025/5/16 11:00

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、「リテールマーケットビート2025年第一四半期」を発行いたしました。

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経済：高止まりする物価、経済の不透明感が消費の下押し要因に

2025年第1四半期の実質GDPは、前期の反動で輸入が増加したことなどで前期比年率-2.1%を見込む(*1) 。コアCPIは2023年1月時点前年比+3.5%のピーク時を下回るが、+3.2%と高止まり。2025年3月の勤労世帯の実収入は前年同月比2.0%減。今後は名目賃金の年3％を目途とした上昇がコンセンサスで見込まれている(*2)が、物価上昇を背景に消費者態度指数は4カ月連続で低下し、3月（34.1）は約2年ぶりの低水準(*3)。第1四半期平均の全国小売販売高もコアCPIの上昇を下回り、実質微減。販売業態別では、身の回り品の売上が好調であったドラッグ・ストアが同5.7％増で最も高い上昇率を記録した一方、百貨店は同-0.4%で微減。好調だった前年の反動や、米国の輸入関税政策による世界経済全体の先行きの不透明感の高まりが、高額品販売を押し下げたと考えられる。特に、3月の免税売上高が前年同月比10.7%減少(*4)したことから、訪日外国人の高額消費需要の低下が確認された。

賃料：平均賃料の上昇及びプライムエリアの拡大

第1四半期のプライムエリア賃料は、下限値が上昇したことで平均が上昇。同賃料の下限値は渋谷で25%、表参道/青山/原宿で20%、栄は11%前期から上昇。プライムエリアの出店余地が限られ、上限賃料も高止まりする中で、エリア内の比較的低廉な物件に需要が集まったことが要因。さらにプライムエリアの周辺でも堅調な需要を受け、上限・下限賃料ともに上昇するエリアも散見され、新宿などではプライムエリア自体が拡大。また、天神では2025年4月開業のワン・フクオカ・ビルディングにより今まで路面店がなかったエリアに路面店が供給されるなど、再開発によってプライムエリアが拡大した。

*1) みずほリサーチ＆テクノロジーズ

*2) Moody’s Analyticsなど各社予測を集計

*3) 内閣府

*4) 日本百貨店協会

OUTLOOK

米国の輸入関税に対する各国との交渉が今後本格化することなどを踏まえると、世界経済全体の先行きは依然不透明。2025年4月末時点のドル円相場は第1四半期末より約6％円高に振れており、訪日外国人の高額品消費は更なる減退を予想。プライムエリアの上限賃料を牽引してきた海外ラグジュアリーブランドでも一部出店意欲の鈍化が見られることから、プライムエリアの上限賃料は今後横ばいを見込む。

一方、プライムエリアの出店余地は依然として限られ、一部の国内大手アパレルブランドも海外勢に次ぎ高額の賃料を受容する動きが見られる。したがって、プライムエリアの下限賃料の上昇及びそれに伴う平均値の上昇を予想。加えて、今後も複数の再開発が福岡の天神や名古屋の栄などで予定されており、更なるプライムエリアの拡大が見込まれる。

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

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