このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）は、2025年3月に実施した「TSR経済動向調査」の分析レポートを公開いたしました。

本調査は全国6,172社を対象に、企業活動の現況や今後の見通しを把握するため四半期ごとに実施している定点観測型のアンケート調査です。業種や企業規模、地域差による傾向の違いを可視化することで、経済全体の「兆し」をいち早く捉えることを目的としています。

主な調査トピックス

・業況上位は沖縄・熊本・山梨 ― インバウンドと半導体投資が地域経済を牽引

観光需要の回復やTSMCの工場稼働などにより、特定地域の経済が活性化。一方で一部地域では低調が続いています。

・中小企業を中心に倒産懸念が高まる ― 「人手不足」倒産が過去最多を更新

従業員100人未満の企業では、半数近くが自社業界における倒産増を予測。小規模事業者の経営基盤の脆弱さが浮き彫りになっています。

・非正規雇用の確保が困難 ― 賃上げ圧力で収益悪化も

採用予定を持たない中小企業が多く、利益の圧迫により対応に苦慮している実態が明らかになりました。

・建設業を中心に正規・非正規とも人手不足が深刻化

業界による需給ギャップが顕著で、倒産件数増加との関連性も指摘されています。

・価格転嫁の難しさが経営を直撃 ― インフレ下でも収益確保に苦戦

仕入価格の上昇に対し販売価格の引き上げが追いつかず、一部では販売価格の下落に直面しています。

・地方における人手不足が深刻 ― 経済の地域間格差が拡大

東北や四国南部などで非正規人材の不足が著しく、地域経済の持続的成長に向けた支援が必要と考えらえます。

調査概要

調査名称：TSR経済動向調査（2025年3月調査）

調査期間：2025年3月3日（月）～3月14日（金）

調査方法：WEBアンケート（TSRメールマガジン会員企業対象）

有効回答数：6,172社

▼ 「分析レポート」の詳細はこちら

https://www.tsr-net.co.jp/plus/tsr/detail/1201293_1533.html

本レポートは四半期ごとに調査を実施し、時系列での分析を加えることで、より深い洞察やトレンドの把握が可能となります。皆様のご協力が、我が国の景況をリアルタイムに把握することを可能にし、問題点の明確化や課題解決に向けた議論のきっかけとなり、さらには経済政策や企業戦略に有効なフィードバックを提供するための貴重な基礎資料となります。読者の皆様には、継続的な調査へのご協力をお願い申し上げます。

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について

本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長 河原 光雄

TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,009万件超の企業データベースと全国81ヵ所に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。

また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億955万件の企業情報を提供しております。

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