2025年7月22日、グテーレス国連事務総長は、パリ協定採択以降の10年間、自然エネルギー発電コストが激減し、急速な拡大を遂げたことにより、世界が化石燃料に依存したエネルギーシステムから離脱する「唯一無二の」転換点に立っているとした国連特別報告書「Seizing the moment of opportunity: supercharging the new energy era of renewables, efficiency, and electrification」を発表しました。

この報告書の日本語版「転換の好機をつかむ」の発表を機に、その内容を紹介し日本においていかに転換の好機をつかむかを議論するシンポジウムを、自然エネルギー財団と気候変動イニシアティブは10月3日（金）に開催しました。当日の講演資料と動画を公開しました。ご来場いただいた方は更に多くの方にこの報告書の情報を広めていただき、また、ご参加いただけなかった方は、ぜひ、こちらでご視聴ください。

→講演資料および動画はこちら　https://www.renewable-ei.org/activities/events/20251003.php

→国連特別報告書日本語版「転換の好機をつかむ：再生可能エネルギー・効率化・電化がエネルギー新時代を加速する」（9/11公表）https://www.renewable-ei.org/activities/reports/20250911.php 

■イベント概要

［日時］2025年10月3日（金）15:30-17:30

［会場］東京国際フォーラム　ホールD

［主催］気候変動イニシアティブ（JCI）・公益財団法人 自然エネルギー財団

［後援］国連広報センター

■プログラム（敬称略）
開会挨拶　加藤 茂夫　気候変動イニシアティブ（JCI）共同代表

国連からのメッセージ

セルウィン・ハート　国連事務総長特別顧問（気候行動および公正な移行担当）兼 事務次長補（気候行動チーム担当）

根本 かおる　国連広報センター（UNIC） 所長

挨拶（ビデオメッセージ）

小池 百合子　東京都知事

報告1：国連報告書「転換の好機をつかむ 」が提起したもの

カロリン・イプトナー　自然エネルギー財団 上級研究員

報告2：エネルギー転換への日本の課題と機会

高村 ゆかり　東京大学 未来ビジョン研究センター 教授

討論：日本で自然エネルギーの機会をどうつかむのか

高橋 洋　法政大学 社会学部 教授

増川 武昭　太陽光発電協会（JPEA） 事務局長

三浦 亜希子　東京都 環境局 環境政策担当部長

三宅 香　三井住友信託銀行 フェロー役員／日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP） 業務執行理事

［モデレーター］　高瀬 香絵　自然エネルギー財団 シニアマネージャー（気候変動）

閉会挨拶　大野 輝之　自然エネルギー財団 常務理事

プログラム全動画をみる

■ 自然エネルギー財団について

自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、2011年8月に設立されました。自然エネルギーを基盤とした安全・安心な社会を構築すること、気候危機 を回避する持続可能なエネルギーシステムと経済を実現することを目的として活動しています。  https://www.renewable-ei.org

■気候変動イニシアティブ（JCI）について

パリ協定の実現に向け、気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業や自治体、NPO/NGO など非政府アクターのネットワークです。 脱炭素社会の実現に向け、日本が世界の中でもっと大きな役割を担うべきことを国に求めています。2018年7月に105団体の参加で誕生したJCIには、840団体が参加しています（2025年10月8日現在）。設立宣言に賛同し、脱炭素社会の実現に向けた真剣な取り組みを進める全ての企業、自治体、NPO/NGO、大学・研究機関などに、参加を呼びかけています。https://japanclimate.org/